あらゆる暴力の根絶に向け、災害時を含む多様な性犯罪・性暴力被害者への支援体制
の拡充、配偶者等からの暴力の被害者の相談支援体制の整備、女性相談支援センターの
支援体制の強化を進める。
（高齢者）
高齢者の体力的な若返りや長寿化が進む中、高齢者がそれぞれの意欲や能力に応じた
就労や社会活動への参画を行い、その能力を発揮するための環境整備を進める。高齢者
の賃金・所得向上とともに、Ｗell-being の高い社会の実現につなげる。
地方公共団体やＮＰＯが、地域における就労や社会活動の機会を掘り起こし、それら
の機会への参加を希望する者とのマッチングの仕組みを構築する取組を支援するととも
に、その好事例を横展開することによって、高齢者を含む幅広い世代の社会参画の拡大
につなげる。
65 歳超雇用推進助成金の積極活用を促し、雇用主による 65 歳以上の年齢への定年延長
や 66 歳以上の継続雇用制度の導入を支援する。高齢者を含め、きめ細かいサポートが必
要な求職者に対し、伴走型で職業相談・就職支援を推進する。意欲ある高齢者の就労を
促進するため、シルバー人材センターにおいて、高齢者向けの就業支援機器を貸与する
モデル事業を実施するとともに、フリーランスの取引に関する新たな法律159の内容等を説
明する専門員を配置し、会員が安心して就労できる環境を整備する。
高齢者を始めとする国民のデジタル活用の不安解消のため、スマートフォンの利活用
に関する講習会を開催し、オンライン行政手続きへの対応を含め、デジタルリテラシー
向上のための助言・相談を実施する。
認知症の方やその家族への支援を充実するため、地域包括支援センターのＩＣＴ導入
を支援し、アクセスしやすい環境を整備する。認知症の早期発見から早期介入までの一
貫した支援モデルの構築に向けた実証研究を進める。国・地方が一体となった認知症施
策の推進に向け、地方公共団体が策定する認知症施策推進計画の支援を行う。
施策例
・女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示（厚生労働省）【制度】
・地域女性活躍推進交付金（内閣府）
・育児休業取得に向けた環境整備を支援する「両立支援等助成金」の拡充（厚生労働省）＜再掲＞
・非正規雇用労働者の待遇改善に向けた取組（厚生労働省）【その他】＜再掲＞
・独立行政法人国立女性教育会館の機能強化（文部科学省）
・人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ（厚生労働省）＜再掲＞
・女性の健康相談支援体制構築事業（厚生労働省）
・「魅力的な地域をつくる」ための先行事例の調査・研究事業（内閣官房）
・性犯罪・性暴力被害者支援の強化（内閣府）
159 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第 25 号）。

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