速やかに総額１兆円規模の支援を目指す。その際、防衛省等の取組と連携し、政府全体
として適切な支援とする。日米首脳共同声明83で掲げた米国人以外で初となる日本人宇宙
飛行士の月面着陸という目標の実現に向け、アルテミス計画84における与圧ローバ85の開
発を本格化する。準天頂衛星システムについて、７機体制を整備し、11 機体制に向けた
開発を進める。官民のロケット開発や打上げ高頻度化、衛星コンステレーションの構築、
次期気象衛星の整備など、宇宙分野を成長産業とする取組を一体的に進める。
海洋分野においては、「海洋基本計画」86及び「海洋開発等重点戦略」87に基づき、自
律型無人探査機（ＡＵＶ）等の利用実証、海洋情報の産業分野での利活用促進、南鳥島
周辺海域のレアアース生産の社会実装に向けた取組を推進する。管轄海域保全のための
国境離島の状況把握に係る「地形照合システム」の整備、北極域研究船「みらいⅡ」の
建造等を加速し、より精度の高い海洋調査、資源開発及び海洋状況把握を可能とするこ
とを含め、海洋の開発・利用を進める。
施策例
・宇宙戦略基金（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）
・準天頂衛星システムの開発等（内閣府）
・基幹ロケットの開発及びロケット打上げ能力の強化、人工衛星の研究開発等（文部科学省）
・衛星開発・利用実証等の宇宙開発利用の推進（宇宙開発利用推進費）（内閣府）
・海洋開発等重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業（内閣府）
・海洋に関する調査観測研究の推進（文部科学省）
等

③ ＤＸの推進
我が国経済の成長力を強化する観点から、ＤＸ及びその分野での投資は、必要不可欠
な取組である。ＤＸ分野におけるイノベーションの支援、新技術の社会実装の促進、デ
ジタル化を通じて蓄積されたデータの活用による「データ駆動型社会」の構築、スター
トアップによって開発・提供される新たな技術・サービスの活用、関連する制度・規制
の改革に取り組む。
国・地方の行政においても、手続きのＤＸを進める中で、ワンストップ・ワンスオン
リー化を実現し、利用者の利便性を向上させるとともに、行政サービスの効率化・省力
化につなげる。

83 「未来のためのグローバル・パートナー」（2024 年４月 10 日）。日本は、月面与圧ローバを提供して運用を維持す
ること、米国は、アルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士による２回の月面着陸の機会を割り当て
ることを計画。
84 火星を視野に、月での持続的な活動を目指す、米国提案の国際宇宙探査。我が国は、2019 年 10 月に参画を決定。
85 宇宙飛行士が、ローバ内で生活しながら、月面上の広い範囲を長期間にわたり移動することを可能とする探査車。
86 2023 年４月 28 日閣議決定。海洋基本法（平成 19 年法律第 33 号）第 16 条に基づき、海洋に関する施策についての基
本的な方針、海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの。
87 2024 年４月 26 日総合海洋政策本部決定。海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を通じた海洋立国の実現に
向けて、国益の観点から特に重要であって、府省横断的に取り組むべき施策について、重点的かつ具体的に定めるも
の。

28