・改正空家法149等による空き家対策（国土交通省）【その他】
・鳥獣被害防止のための指定管理鳥獣捕獲の支援（環境省）＜再掲＞
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
・放射線監視体制及び原子力災害医療機関施設の機能維持・強化（原子力規制庁） 等

３．外交・安全保障環境の変化への対応
激変する安全保障環境から、日本を守り抜く。国際社会の分断と対立が進む現状を踏
まえ、現実的な国益を踏まえた外交によって、日米同盟を基軸に、友好国・同志国を増
やすとともに、外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和と地域の安定を実
現することを目指す。

（１）外交・安全保障
「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下、法の支配に基づく国際秩序を
揺るぎないものにするため、各国・地域との協力連携を深める。併せて、ルールに基づ
く国際経済秩序を維持・強化することで、自由貿易体制を推進する。
安保理理事国を務める責任ある国として、国連の機能強化に貢献するとともに、オフ
ァー型協力を始めＯＤＡの戦略的な活用を含め、気候変動、食料、保健、女性・平和・
安全保障等の分野において、グローバル・サウスへの支援を強化するなど、地球規模課
題の解決に取り組む。ＤＸ・ＧＸや経済安全保障の分野において、我が国の技術を活か
したグローバル・サウスへの事業展開に関する実証を支援し、それらの国の経済成長や
社会課題解決に貢献する。
ウクライナ及び周辺国に対し、無償資金協力、円借款、技術協力及び国際機関への拠
出を通じて、緊急の人道支援、財政支援や復旧・復興支援を行う。
緊急時の在留邦人の保護のための在外公館の防御機能の強化及び領事機能の強化に取
り組む。在中国の日本人学校による通学時の安全対策について支援を行う。
海上保安能力の強化のため、巡視船、航空機の増強整備を行うとともに、海上保安庁
職員の勤務環境の改善や処遇向上を通じ、人的基盤を強化する。
欧米主要国と同等以上にサイバー安全保障分野での対応能力を向上させるとの方針150を
踏まえ、官民におけるサイバーセキュリティ対策を強化する。我が国のサイバーセキュ
リティを強化するため、能動的サイバー防御151の実施に向けた検討を更に加速し、法案を
149 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 50 号）。
150 「国家安全保障戦略」（2022 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣議決定）。
151 武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のお

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