・食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進を契機としたライフスタイル変革推進事業（環境省）
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業（環境省）
・地域脱炭素推進交付金（環境省）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
（環境省）
・グリーン購入法に基づく率先調達による先端的な環境物品等の需要拡大（内閣府、環境省）【制度】
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行加速化事業」（経
済産業省）
・アジアＧＸコンソーシアム運営事業（金融庁）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省）
・石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業（経済産業省）
・（株）日本政策投資銀行による「成長力に資する国内投資促進・地方創生の取組支援等」のための資金供
給（財務省）
・国内石油天然ガス地質調査事業（経済産業省）
・エネルギートランジションに関する国際連携事業（経済産業省）
・水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制のあり方の検討（総務省）
等

⑤ 経済安全保障の確立
重要物資の安定供給に向け、これまでに指定された「特定重要物資」122の供給上の課題
について点検・評価を行った上で、必要に応じて、生産基盤の整備、供給源の多角化、
代替物資の開発の更なる取組を支援する。ガリウムを始めとするレアメタルや銅の供給
源の多角化を支援する。
半導体等の戦略分野における国家プロジェクトの生産拠点にとって、必要となる関連
インフラの整備について支援する。
経済安全保障に関わる科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術に関し、政策提言
を行うシンクタンクについて、2026 年度目途の設立に向け、準備を加速する。
重要経済安保情報保護活用法123の着実な運用に向け、リスク分析やネットワーク設備の
整備を行う。民間事業者や独立行政法人について、施設整備を始めとする情報保護体制
の構築を支援する。国立研究開発法人を始めとする研究機関については、研究セキュリ
ティ・インテグリティの取組を強化するため、国際的な共同研究の実施の際に求められ
る研究者に対する公開情報の収集や分析のための体制構築及び研究開発を行う施設や設
備の高度化を支援する。その上で、経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究を
進める。
重要土地等調査法124に基づく土地及び建物の利用状況の調査を行う。

122 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号）第７条に基づ
き、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資のうち、安定供給確保を図るこ
とが特に必要であると認められ、指定される物資。
123 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第 27 号）。
124 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84
号）。

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