物流の効率化については、鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラック等を活用した新
たなモーダルシフトや共同輸配送を行う際に必要となる物流拠点の整備や大型コンテ
ナ・シャーシの導入及び実証輸送を支援する。自動運転サービス支援道について、デー
タ連携システムの開発・機能拡充、自動運転トラックによる幹線輸送サービスの自動化
の社会実装を支援する。自動車運送事業者の高速道路の利用による労働生産性向上のた
めに、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置を１年間延長する。デジタル技術の
活用、物流標準化・データ連携、自動化機器の導入、ドローン配送の拠点整備を支援す
る。水素・再生エネルギーの充塡・充電設備の導入を支援する。
商慣行の見直しに関し、改正物流法の施行に向け、荷主・物流事業者の物流効率化の
取組状況の調査や広報を行い、物流改善や標準的運賃の普及につなげるとともに、荷主
の物流効率化に資する取組を支援する。荷主・消費者の行動変容については、宅配ロッ
カー等の多様な受取方法を普及する再配達削減の取組の実証を支援する。
地域交通の利便性、生産性及び持続可能性を高めるため、地域交通のリ・デザインに
係る取組を全面展開する。
「交通空白」の解消63に向け、市町村やＮＰＯ法人が自家用車を活用して提供する有償
の旅客運送である「公共ライドシェア」、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用
車・一般ドライバーを活用した運送サービスである「日本版ライドシェア」の導入を総
合的に後押しする。併せて、官民の連携により「交通空白」に係る共通課題を解決する
ためのパイロット・プロジェクトを展開すること等によって、「地域の足」及び「観光
の足」の確保に取り組む。
ＭａａＳ64等の交通サービスの高度化、モビリティ・データの活用等の地域交通を維
持・活性化する取組を支援する。全都道府県における自動運転移動サービスの事業化を
後押しする自動運転大型バスやタクシー等の社会実装、キャッシュレス化等の交通ＤＸ、
旅客運送事業者の人材確保、ローカル鉄道の再構築に向けた取組65等を支援する。
物流・人流の速達性向上や移動コストの緩和のため、道路ネットワークの戦略的・計
画的な整備や渋滞対策を進めるとともに、高速道路の渋滞対策や観光を含む地域活性化
等の観点から、混雑に応じた柔軟な料金体系の転換に取り組む。
施策例
・物流の革新と持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進（国土交通省）＜再掲＞
・持続可能な物流を支える物流効率化実証事業（経済産業省）
・持続可能な食品等流通緊急対策事業（農林水産省）＜再掲＞
・地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業（経済産業省）
・地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業（経済産業省）
63 地方部の路線廃止・減便等への対策のみならず、都市部のドライバー不足等への対策も含む。
64 Mobility as a Service の略。
65 ローカル鉄道の利便性や持続可能性の向上に資する鉄道施設整備や先進車両導入等の地域の取組を、国が支援する。

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