への給付等の支援138を、
・ 事業者については、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農
林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治
会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、
それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっ
かり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎えることを念
頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大した上で、「重点支援
地方交付金」の更なる追加を行う。その際、地方公共団体発注の公共調達における労務
費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応する。また、地方公共団体における水道料金の減
免にも対応する。
その執行に当たっては、「重点支援地方交付金」が物価高の影響緩和に必要とされる
分野に迅速かつ有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所
管する府省庁が、地方公共団体に対し、物価高対策として特に必要かつ効果的であって
広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積
極的に提供し、それらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定
期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。
物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大き
い時期である１月から３月の冬期の電気・ガス代を支援する139。
生活困窮者への灯油購入の助成や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方公共
団体が実施する原油価格高騰対策に対して、特別交付税を措置する。
2050 年のカーボンニュートラル実現を宣言している中、2022 年１月に緊急措置として
開始し、今なお継続している燃料油価格の激変緩和事業については、本経済対策策定後
の 12 月から、出口に向けて段階的に対応する140。
施策例
・物価高に大きく影響を受ける事業者等を支援する「重点支援地方交付金」（内閣府）＜再掲＞
・電気・ガス料金負担軽減支援事業（経済産業省）
・地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税措置（総務省）
・燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省）
・タクシー事業者の負担を軽減する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（国土交通省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）＜再掲＞
等
138 推奨事業メニューのうち、子育て世帯支援として、低所得のひとり親世帯への給付金等の支援も可能であることを
明確化する。
139 電力消費量がピークの１月・２月使用分の負担軽減を特に重点化し、１月・２月使用分について、電気は使用量に
対して低圧 2.5 円/kWh、高圧 1.3 円/kWh を乗じた額、ガスは使用量に対して 10 円/㎥を乗じた額を助成する。３月使
用分について、電気は使用量に対して低圧 1.3 円/kWh、高圧 0.7 円/kWh を乗じた額、ガスは使用量に対して５円/㎥
を乗じた額を助成する。
140 具体的には、12 月から基準価格（168 円）と高補助率発動価格（185 円）の間の補助率を月 10 分の３ずつ見直し、
その後、状況を丁寧に見定めながら、185 円を上回る価格に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度とな
るよう、原則月３分の１ずつ）見直す。その上で、燃油価格の急騰への備えとして、国民生活への急激な影響を緩和
するための対応の在り方について、引き続き検討する。

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