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【資料3】令和6年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第188回 12/5)《厚生労働省》 |
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令和6年度補正予算案
施策名: 療養費制度の見直し等に要する経費
27百万円
保険局医療課
(内線 3276)
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
Ⅰ
療養費制度については、現在、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された療養費検討専門委員会において、療養費制度
のあり方等について検討が行われており、同委員会の議論を踏まえ、療養費制度に係る料金改定や制度運用の適正化等に関す
る必要な施策を講じる。
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
療養費制度については、療養費の適正化を前提としつつ、他産業と同様に物価・人件費の引き上げ等への対応、医療DX等の推進に係るオンライン資格
確認の義務化に加え、オンライン請求システム導入による業務効率化等、専門委員会等における検討の基礎資料として、療養費支給状況、施術所経営状
況並びに請求支払業務の電子化状況等を調査・分析する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
療養費制度の現状把握のための諸調査等の実施
施術所
受託業者
厚生労働省
製作所
(集計業務等)
調査依頼
委託
回答
(1)柔道整復及びあはき療養費のオンライン請求
導入に向けた調査等
(2)柔道整復及びあはき療養費制度等に係る
経営実態調査等(※)
(3)柔整明細書発行業務等に関する調査(※)
(4)あはき同一日同一建物等調査(※)
(5)既製品として流通している治療用装具の
実勢価格等の調査委託
(※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、
療養費制度の見直しを行うために必要な調査)
次
期
改
定
に
向
け
た
基
礎
資
料
専
門
委
員
会
に
お
け
る
議
論
療
養
費
制
度
の
適
正
化
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
実態を踏まえた療養費制度の改定を実施し、療養費制度の適正化を図る。特に、医療分野のDXの推進の一環である柔道整復及びあはき療養費のオンライン請求の導入に
ついては、仕組みの導入により、施術所や保険者等の請求・審査・支払事務の効率化、療養費の施術管理者への確実な支払い、請求代行業者等による不正行為の防止、
審査の質の向上等が図られ、適正かつ、より質が高く効率的で効果的な療養費制度の構築を図る。
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施策名: 療養費制度の見直し等に要する経費
27百万円
保険局医療課
(内線 3276)
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
Ⅰ
療養費制度については、現在、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された療養費検討専門委員会において、療養費制度
のあり方等について検討が行われており、同委員会の議論を踏まえ、療養費制度に係る料金改定や制度運用の適正化等に関す
る必要な施策を講じる。
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
療養費制度については、療養費の適正化を前提としつつ、他産業と同様に物価・人件費の引き上げ等への対応、医療DX等の推進に係るオンライン資格
確認の義務化に加え、オンライン請求システム導入による業務効率化等、専門委員会等における検討の基礎資料として、療養費支給状況、施術所経営状
況並びに請求支払業務の電子化状況等を調査・分析する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
療養費制度の現状把握のための諸調査等の実施
施術所
受託業者
厚生労働省
製作所
(集計業務等)
調査依頼
委託
回答
(1)柔道整復及びあはき療養費のオンライン請求
導入に向けた調査等
(2)柔道整復及びあはき療養費制度等に係る
経営実態調査等(※)
(3)柔整明細書発行業務等に関する調査(※)
(4)あはき同一日同一建物等調査(※)
(5)既製品として流通している治療用装具の
実勢価格等の調査委託
(※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、
療養費制度の見直しを行うために必要な調査)
次
期
改
定
に
向
け
た
基
礎
資
料
専
門
委
員
会
に
お
け
る
議
論
療
養
費
制
度
の
適
正
化
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
実態を踏まえた療養費制度の改定を実施し、療養費制度の適正化を図る。特に、医療分野のDXの推進の一環である柔道整復及びあはき療養費のオンライン請求の導入に
ついては、仕組みの導入により、施術所や保険者等の請求・審査・支払事務の効率化、療養費の施術管理者への確実な支払い、請求代行業者等による不正行為の防止、
審査の質の向上等が図られ、適正かつ、より質が高く効率的で効果的な療養費制度の構築を図る。
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