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【資料3】令和6年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第188回 12/5)《厚生労働省》 |
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施策名:マイナ保険証の利用促進に向けた支援等
令和6年度補正予算案 260億円
① 施策の目的
マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、早期の取組を後押しする。
保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室
(内線3132)
② 対策の柱との関係
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
・資格確認等における機器等の導入等の利用促進に係る支援等を行う。
・令和6年12月2日よりオンライン資格確認の導入が原則義務化される訪問看護ステーションや柔整あはき施術所(受領委任払いを実
施する施術所に限る) の利用促進に係る支援等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(1)オンライン資格確認の用途拡大の推進等
訪問診療等におけるオンライン資格確認に用いる機器等
の導入に対する支援等を行う。
(2)利用促進のための医療機関・施術所等への財政支援
訪問看護ステーション・柔整あはき施術所において、
マイナ保険証の利用促進を図る。
事業実施主体:社会保険診療報酬支払基金
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
オンライン資格確認の用途が訪問診療等も含めた保険医療機関・薬局等へのさらなる拡大により、外来以外も含めた保険診療等に
ついて、医療の質の向上や効率的な提供が可能となる。
7
令和6年度補正予算案 260億円
① 施策の目的
マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、早期の取組を後押しする。
保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室
(内線3132)
② 対策の柱との関係
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
・資格確認等における機器等の導入等の利用促進に係る支援等を行う。
・令和6年12月2日よりオンライン資格確認の導入が原則義務化される訪問看護ステーションや柔整あはき施術所(受領委任払いを実
施する施術所に限る) の利用促進に係る支援等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(1)オンライン資格確認の用途拡大の推進等
訪問診療等におけるオンライン資格確認に用いる機器等
の導入に対する支援等を行う。
(2)利用促進のための医療機関・施術所等への財政支援
訪問看護ステーション・柔整あはき施術所において、
マイナ保険証の利用促進を図る。
事業実施主体:社会保険診療報酬支払基金
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
オンライン資格確認の用途が訪問診療等も含めた保険医療機関・薬局等へのさらなる拡大により、外来以外も含めた保険診療等に
ついて、医療の質の向上や効率的な提供が可能となる。
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