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【資料3】令和6年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第188回 12/5)《厚生労働省》 |
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【○ 医療分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援】
施策名:人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
(生産性向上・職場環境整備等事業)
令和6年度補正予算案 828億円
医政局医療経営支援課
(内線2672)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
Ⅰ
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図る。
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等(ベースアップ評価料算定機関に限る。)に対して経費相当分の給付金を支給し、生産性
向上・職場環境整備等を図る。
(交付額)病院・有床診:4万円/病床数、診療所(医科・歯科)・訪問看護ステーション:18万円/施設 (補助率10/10 )
【生産性向上に資する取組のイメージ】
○ ICT機器の導入による業務の効率化
・ タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入 → 職員間の情報伝達の効率化(チーム医療の推進)
・ 床ふきロボット、監視カメラ等の導入→ 清掃業務、院内監視業務等の効率化
○ タスクシフト/シェアによる業務の効率化
・ 医師事務作業補助者・看護補助者の配置 → 医師・看護師の業務効率化(診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等)
※ 新たに配置する際に必要な経費の他、既に雇用している職員の人件費に充てることが可能
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
Ⅰ 交付申請
Ⅱ 交付決定
(施策のスキーム図)
Ⅲ 実績報告
Ⅳ 交付額確定
厚生労働省
都道府県
医療機関
Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請
Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付
Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告
Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
医療機関等へ業務の生産性向上に資する財政支援を行うことで、職場内の生産性向上・環境整備等を図り、地域に必要な医療提供体制を確保する。
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施策名:人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
(生産性向上・職場環境整備等事業)
令和6年度補正予算案 828億円
医政局医療経営支援課
(内線2672)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
Ⅰ
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図る。
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等(ベースアップ評価料算定機関に限る。)に対して経費相当分の給付金を支給し、生産性
向上・職場環境整備等を図る。
(交付額)病院・有床診:4万円/病床数、診療所(医科・歯科)・訪問看護ステーション:18万円/施設 (補助率10/10 )
【生産性向上に資する取組のイメージ】
○ ICT機器の導入による業務の効率化
・ タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入 → 職員間の情報伝達の効率化(チーム医療の推進)
・ 床ふきロボット、監視カメラ等の導入→ 清掃業務、院内監視業務等の効率化
○ タスクシフト/シェアによる業務の効率化
・ 医師事務作業補助者・看護補助者の配置 → 医師・看護師の業務効率化(診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等)
※ 新たに配置する際に必要な経費の他、既に雇用している職員の人件費に充てることが可能
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
Ⅰ 交付申請
Ⅱ 交付決定
(施策のスキーム図)
Ⅲ 実績報告
Ⅳ 交付額確定
厚生労働省
都道府県
医療機関
Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請
Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付
Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告
Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
医療機関等へ業務の生産性向上に資する財政支援を行うことで、職場内の生産性向上・環境整備等を図り、地域に必要な医療提供体制を確保する。
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