令和６年度補正予算案 1.1億円

施策名：後期高齢者医療制度の見直しに伴う周知広報経費（コールセンター設置等）
① 施策の目的

保険局高齢者医療課
（内線3198）

② 対策の柱との関係

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号。
以下「令和３年改正法」という。）及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律（令和５年法律第31号。以下「令和５年改正法」という。）における、後期高齢者医療制度に
係る制度改正により設けられた、令和４年10月からの窓口負担割合の２割負担導入に伴う配慮措置及び令和６
年度からの保険料負担の見直しに伴う激変緩和措置が終了することに伴い、措置終了後の制度
の円滑な施行に資するために、国における丁寧な周知広報を行う。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
令和３年改正法及び令和５年改正法における激変緩和措置が終了することを踏まえ、国において、被保険者に対する周知広報
（リーフレット、ポスターの送付及びコールセンターの設置）を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
厚生労働省

リーフレット及びポス
ターを作成・送付

後期高齢者医療
広域連合

リーフレット送付

（記載事項の例）
・制度見直しの背景
・見直しに伴う変更点
・見直しに係る激変緩和措置の終了
等を記載

実施主体 ：

被保険者
問
い
合
わ
せ

国（委託業者）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

医療機関等

コールセンター
※コールセンターの設置費用を計上

高齢者医療を全世代で公平に支え合うための後期高齢者医療制度の見直しに係る周知広報を進めることにより、全世代対応型の
持続可能な社会保障制度の構築を図る。
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