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【資料3】令和6年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第188回 12/5)《厚生労働省》
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施策名:国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費

令和6年度補正予算案 22億円

① 施策の目的

保険局 国民健康保険課
(内線3264)

② 対策の柱との関係

国保法等の改正に伴い、平成30年度以降、都道府県は市町村とともに国民健康保険事務を行うことから、国
主導で、市町村等が行う国保事務の効率的な執行等を支援するための国保保険者標準事務処理システムの
開発を行ったことから、円滑な事務処理を実施するため制度改正等に要する経費を補助する。









③ 施策の概要
国保保険者標準事務処理システムの制度改正・機能改善対応を実施するとともに、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
に基づく、自治体システム(国保)標準化に伴うシステム改修及びガバメントクラウドへ移行するためのシステム改修等を実施する。
また、国保事業費納付金等算定標準システムについては、現行機器の保守期限が到来するため機器更改を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
システム名称

主要業務

国保事業費納付金等算定
標準システム

・保険料収納必要額の算出
・市町村ごとの国保事業費納付金及び標準保険料率の算定
・市町村から収納した国保事業費納付金の収納管理
・財政安定化基金の貸付、交付に関する事業状況の管理

国保情報集約システム

・市町村ごとに保有する資格取得/喪失年月日の情報を都道府県単位で管理
・同一都道府県内で住所異動した場合に、資格取得/喪失年月日を確定し、市町村に提供
・同一都道府県内で住所異動した場合に、市町村に対し、世帯の継続性の判定に必要な情報や前住所地等における高額療養費多数回該当に係る該当回数を
提供
・オンライン資格確認に必要な被保険者の情報(加入者情報)を作成し、中間サーバに提供

市町村事務処理標準システ


・被保険者資格取得、喪失、被保険者証等の各種証の発行 等
・保険料賦課計算、期割計算、納付書の発行 等
・保険料収納管理、滞納者管理 等
・高額療養費、療養費、葬祭費などの申請受付及び支給決定事務 等

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
各市町村等で制度改正に伴うシステム改修等を行うより、国保保険者標準事務処理システムを導入して、一括でシステム改修を行うこ
とでシステムの運用コストの縮減が見込まれる。
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