よむ、つかう、まなぶ。
【資料3】令和6年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第188回 12/5)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
その他
① 令和6年能登半島地震に係る医療保険者等への財政支援 48億円
令和6年能登半島地震による災害救助法の適用市町村に住所を有する国保・後期高齢者医療の被保険者について、医療保険
の窓口負担(一部負担金)及び保険料(税)減免を実施した医療保険者等に対して財政支援をすることにより、医療保険事業の円
滑・適正な運営を確保する。
② 出産費用情報提供推進等経費 7.0億円
妊婦の方々が安心して出産・子育てをできる環境の整備を進める観点から、令和6年度から厚生労働省が運用を開始した分娩
取扱施設の費用・サービスの情報提供を行うウェブサイト「出産なび」について、検討会等での議論を踏まえ、機能の拡充及び産
前・産後も含めた妊婦にとって必要な情報の充実を図るとともに、「出産なび」を通じた出産費用等の見える化の効果検証等を行う。
③ 後期高齢者医療制度の見直しに伴う周知広報経費(コールセンター設置等) 1.1億円
後期高齢者医療制度における、令和4年10月からの窓口負担割合の2割負担導入に伴う配慮措置及び令和6年度からの保険
料負担の見直しに伴う激変緩和措置が終了することに伴い、措置終了後の制度の円滑な施行に資するために国における丁寧な
周知広報を行う。
5
① 令和6年能登半島地震に係る医療保険者等への財政支援 48億円
令和6年能登半島地震による災害救助法の適用市町村に住所を有する国保・後期高齢者医療の被保険者について、医療保険
の窓口負担(一部負担金)及び保険料(税)減免を実施した医療保険者等に対して財政支援をすることにより、医療保険事業の円
滑・適正な運営を確保する。
② 出産費用情報提供推進等経費 7.0億円
妊婦の方々が安心して出産・子育てをできる環境の整備を進める観点から、令和6年度から厚生労働省が運用を開始した分娩
取扱施設の費用・サービスの情報提供を行うウェブサイト「出産なび」について、検討会等での議論を踏まえ、機能の拡充及び産
前・産後も含めた妊婦にとって必要な情報の充実を図るとともに、「出産なび」を通じた出産費用等の見える化の効果検証等を行う。
③ 後期高齢者医療制度の見直しに伴う周知広報経費(コールセンター設置等) 1.1億円
後期高齢者医療制度における、令和4年10月からの窓口負担割合の2割負担導入に伴う配慮措置及び令和6年度からの保険
料負担の見直しに伴う激変緩和措置が終了することに伴い、措置終了後の制度の円滑な施行に資するために国における丁寧な
周知広報を行う。
5