医療保険部会（2024年12月５日開催）におけるご意見①

（文責：事務局）

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所得区分の細分化及び自己負担限度額の引き上げについて異論はない。機械的なモデル試算の結果において保険料軽減額が
小さいのは高齢者で軽減額が大きいのは現役世代ということだったが、これは現役世代が高齢者医療に係る拠出金も含めて過
重な負担を強いられていることの裏返し。現役世代の負担軽減が喫緊の課題であると考えれば、高額療養費の見直しは不可欠。
その上で２点申し上げたい。まず１点目として、一般区分及び上位所得者の区分の引き上げ幅については２つの視点から考
える必要。実効給付率が前回の高額療養費制度の見直しの議論を行った平成27年度から６年間で＋0.62％伸びている。今後
も増加が予想されるため、この増加幅をカバーできるような水準にすべき。現行の上位所得者の自己負担限度額の設定につい
ては、各区分の最低標準報酬月額に対応する総報酬月額の25％で設定されていると認識。特に年収370万円から770万円の方
については、平成18年の改正当時の協会けんぽの平均的な所得額約32万円の25％相当である80,100円となっていると理解。
そういう意味では、今回の見直しでは、直近の賃上げ状況も踏まえて引き上げを実施すべき。２点目は高齢者の外来特例につ
いて。外来特例のセーフティネットとしての役割は理解するが、やはり70歳以上の高齢者の方については二重、三重のセーフ
ティネットになっているという感が否めない。そういう意味では、自己負担限度額の見直しに合わせて、外来特例の廃止も含
めた抜本的な見直しが必要ではないか。具体的には、年間上限の廃止や、月額上限の8,000円、１万8,000円の引き上げなど
のケースについて、次回の医療保険部会までにぜひシミュレーション等を行って提示いただきたい。

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現役世代の負担軽減に向け、改革工程に基づいて着実に取組を進めていくことが重要であり、高額療養費の見直しを進めて
いくべき。現役世代が保険料負担の軽減を実感できるよう、相当程度高い水準で自己負担限度額を引き上げていくことが重要。
また、外来診療の状況も踏まえると、70歳以上の外来特例についても廃止の方向で検討すべきことは強調したい。

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今回の提案は健康な被保険者と事業主全体の保険料を軽減し、患者の負担に直接影響が及ぶというもの。一方で、病気やけ
がの治療で治療費が高額となることは誰にでも起こり得る。現役世代の保険料負担の抑制は大変重要であるが、医療を受ける
患者にとって急激な負担増とならないようにすること、また、負担が一部の階層の方に偏らないようバランスを取ること、そ
して、公平性も必要ではないか。今後の議論に向けて、具体的なイメージができるよう、例えば高齢者で外来を中心とする治
療行動の人はどうなるのか、現役世代で高額な医療を受けたらどうなるのかなど、年収別の具体的な仮のモデルを設定して示
すことを検討いただきたい。

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