令和６年12月５日

医療保険部会（2024年11月28日開催）におけるご意見①

第188回社会保障審議会
医療保険部会

資料１

（文責：事務局）

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今後も医療費が継続して増大することが見込まれる中、我が国が世界に誇る医療保険制度を持続するためには、高額療養費
についても一定の歯止めが必要。医療保険財政への負担を軽減させるためには、まず自助の徹底が重要。保険はいざというと
きのリスクに備えるものであるため、平素から国民のヘルスリテラシーを高めるセルフメディケーションを推進し、生活習慣
病のような予防できる病気にならないようにする、また、軽微な疾病の場合にはOTC医薬品を活用するなど、なるべく医療制
度に頼らないようにする、その上で、対応できないような治療重要度の高い疾病には、高額療養費で対応するといった考え方
が重要。

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現役世代の負担軽減に向けて、改革工程に基づいて早期から着実に取組みを進めるべき。その観点からも、高額療養費の見
直しは提示されているような案の方向で進めていくべき。とりわけ、外来特例については、廃止の方向で検討すべき。

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高額療養費の支給状況などのデータを出していただいたが、議論を深めるには不十分。協会・組合健保や後期高齢者医療制
度の１件当たり支給実績を見ると、年齢にかかわらず、高額療養費制度により経済的な負担を軽減できていることが改めて分
かるが、一方で、どういった年収の人がどれくらい支給を受けているのかについてはまだ分からない。見直しの議論に当たっ
ては丁寧かつ慎重な検討が必要なため、年代や年収別などの詳細なデータを示していただきたい。
現状と比較して急激な負担増とならないよう十分留意する必要がある上、長期的な治療が必要な方や世帯構成への配慮も重
要。なお、負担能力という点については、金融資産などの把握も含めて考えることも必要。

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老年学の長期的な調査研究によると、社会参加が多いほど健康長寿ということがデータとして出ている。後期高齢者は頻繁
に外来診療に行っている方が多い。病気を持っていて外来診療に行っている人もいるが、暇潰しや医者に話を聞いてもらいた
いなどのケースも多い。そうしたことを考えると、高齢者の社会や地域活動への参加を増やすことで特に後期高齢者の医療費
は減らせるのではないか、外来診療に行く頻度を減らせるのではないかと考える。
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