機械的なモデル試算の結果（外来特例について）
（粗い推計）
①

②

③

保険料

▲1,900億円

▲1,300億円

▲500億円

加入者１人当たり
保険料軽減額（年額）

▲700円
～▲2,000円

▲500円
～▲1,500円

▲200円
～▲600円

給付費

▲3,400億円

▲2,400億円

▲1,000億円

実効給付率の低下幅

▲0.39％

▲0.28％

▲0.12％

※ 実効給付率は、平成27年度から令和３年度の６年間で＋0.62％増加している。（84.84％→85.46％）

【機械的なモデル試算】
① 住民税非課税区分及び一般区分の外来特例（月額上限・年間上限）を廃止
② 住民税非課税区分にかかる外来の月額上限のみ2,000円引き上げ、一般区分にかかる外来特例を廃止
③ 住民税非課税区分及び一般区分の外来の月額上限を2,000円ずつ引き上げ（一般区分の年間上限は廃止）
※所得区分の細分化 及び 自己負担限度額（多数回該当含む）の機械的引き上げは考慮していない。
※１
※２
※３
※４

満年度ベースの推計値。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもって見る必要がある。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果（①：▲1,600億円、②：▲1,100億円、③：▲500億円、
※いずれも給付費））を見込んでいる。
加入者一人当たり保険料軽減額（年額）については、制度ごとの加入者一人当たり保険料軽減額について最低値と最高値を示したもの。

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