発生及びまん延防止策の構築、公衆衛生の向上のために使用されるものであり、そ
れ以外の目的に用いてはならない。また、検体採取の際には、その使用目的につい
て説明の上、できるだけ、本人等に同意をとることが望ましい。なお、上記に掲げ
る目的以外の研究に使用する場合は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指
針」等の別に定める規定に従い行うものとする。
（４）本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康・生活衛生局
感染症対策部長が定めることとする。
第６ 費用
国は、本事業に要する費用のうち、都道府県が支弁する法第１４条から第１６条、第１
６条の３、第２６条の３及び第２６条の４（第５０条において準用する場合を含む。）、
第４４条の３の２、第４４条の１１並びに第５０条の３の規定に基づく本事業の事務に要
する費用に対して、法第６１条の規定に基づき負担する。
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定
点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することと
して差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１５年１１月５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年６月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１９年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年５月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年９月５日から施行する。ただし、第５の３の（２）
の②の指定については、平成２３年７月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年３月４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年５月６日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年１０月１４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２６年７月２６日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２６年９月１９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２７年１月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２７年５月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第２の１の対
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