令和６年度介護従事者処遇状況等調査の概要
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目的
介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のた
めの基礎資料を得ることを目的とする。

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調査時期
令和６年１０月

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調査対象
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所（地域
密着型通所介護を含む）、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小
規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所及び居宅介護支援事業所並びに
調査日に当該施設・事業所に在籍する介護従事者等

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調査項目

（１）施設・事業所票
給与等の状況、介護職員処遇改善加算等※の届出の状況（令和５年度）、介護職員等処遇改善
加算（新加算）の届出の状況（令和６年度）、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況 等
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算、介護
職員処遇改善支援補助金

（２）従事者票
性別、年齢、職種、勤務形態、資格の取得状況、労働時間、基本給の額、手当の額、
一時金の額 等

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抽出方法・抽出率

（１）抽出方法
層化無作為抽出法により抽出

（２）抽出率
調査対象サービスごとに、１／１～１／２０で設定
・ 介護医療院：１／１
・ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護：１／４
・ 通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護：１／５
・ 認知症対応型共同生活介護：１／１０
・ 訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護）、居宅介護支援：１／２０
従事者の職種ごとに、１／１～１／５で設定