第５８表 「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は行うこととされている賃金改善を実施しない理由，サービス種類別，規模別
（複数回答）

施設・事業所数
（集計対象数）

介護老人福祉施設
30人
31人 ～ 50人
51人 ～ 80人
81人 ～ 100人
101人 以上
介護老人保健施設
60人 以下
61人 ～ 80人
81人 ～ 100人
101人 以上
介護医療院
19人 以下
20人 ～ 50人
51人 ～ 80人
81人 以上
訪問介護事業所
200回 以下
201回 ～ 400回
401回 ～ 600回
601回 ～ 800回
801回 ～ 1,000回
1,001回 以上
通所介護事業所
200人 以下
201人 ～ 400人
401人 ～ 600人
601人 以上
通所リハビリテーション事業所
250人 以下
251人 ～ 450人
451人 ～ 650人
651人 以上
特定施設入居者生活介護事業所
30人
31人 ～ 50人
51人 以上
小規模多機能型居宅介護事業所
20人 以下
21人 ～ 25人
26人 以上
認知症対応型共同生活介護事業所
9人 以下
10人 ～ 18人
19人 以上

55
11
15
20
…
…
27
…
…
…
…
45
20
17
…
…
186
41
56
31
18
14
26
302
62
120
59
61
101
26
24
27
24
71
18
39
14
166
49
51
66
200
64
119
17

賃金改善を行うに当た
り、これまで以上に事業
職員全体の賃金水準が 所内の階層・役職やその
小規模事業所等で加算 低い事業所などで、直ち ための能力・処遇を明確
額全体が少額であるた に一人の賃金を引き上 化することが必要になる
め
げることが困難であるた ことから、規程の整備や
め
研修・実務経験の蓄積な
どに一定期間を要するた
め

24.1%
39.5%
14.0%
25.6%
…
…
11.0%
…
…
…
…
54.1%
80.2%
35.7%
…
…
74.5%
87.2%
84.6%
73.1%
66.3%
72.5%
37.6%
75.2%
87.4%
82.2%
66.7%
58.3%
63.4%
81.5%
62.9%
56.4%
50.5%
37.7%
73.5%
23.5%
36.1%
75.2%
80.8%
73.6%
71.7%
75.7%
79.8%
75.1%
60.8%

56.3%
81.8%
59.6%
55.3%
…
…
54.4%
…
…
…
…
51.9%
40.3%
58.9%
…
…
36.6%
33.9%
37.6%
27.7%
44.5%
55.2%
35.4%
43.2%
30.2%
43.0%
49.4%
51.2%
41.4%
33.5%
33.3%
45.9%
53.8%
49.1%
50.3%
45.1%
58.7%
40.0%
45.2%
45.9%
30.5%
38.2%
48.2%
32.3%
41.6%

32.7%
25.8%
33.8%
30.1%
…
…
51.1%
…
…
…
…
17.8%
5.0%
34.9%
…
…
15.6%
7.4%
10.4%
17.2%
27.2%
20.5%
29.2%
11.6%
12.8%
4.2%
16.9%
18.7%
12.4%
7.5%
20.7%
10.5%
12.5%
29.8%
12.9%
37.4%
28.3%
14.6%
13.6%
11.5%
18.2%
9.3%
9.0%
9.0%
13.9%

その他

8.5%
0.0%
12.8%
4.3%
…
…
13.8%
…
…
…
…
5.5%
9.7%
0.0%
…
…
6.9%
7.0%
4.7%
6.7%
0.0%
0.0%
20.1%
8.5%
7.8%
5.9%
8.5%
14.2%
7.5%
0.0%
8.4%
10.5%
12.3%
17.3%
13.7%
17.5%
20.9%
4.8%
1.7%
8.7%
4.3%
4.9%
1.6%
7.2%
0.0%

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第54表「「経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「改善後の賃金が年額440万円となる者又は賃金改善額が
月額平均８万円以上となる者を設定しない（予定）」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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