【資料3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (85 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53777.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第41回 3/18)《厚生労働省》 |
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(一部複数回答)
施設・事業所数
(集計対象数)
改善後の賃金が年額440
既に賃金が年額440万円 月額平均8万円以上の賃
万円以上となる賃金改善
以上となっている者がいる
金改善を実施
を実施
改善後の賃金が年額440
万円となる者又は賃金改
善額が月額平均8万円
以上となる者を設定しな
い(予定)
5,651
32.8%
48.0%
9.1%
28.1%
介護老人福祉施設
1,195
50.7%
77.5%
6.9%
4.5%
介護老人保健施設
504
49.7%
72.1%
7.4%
5.5%
介護医療院
223
33.3%
54.1%
8.3%
20.4%
訪問介護事業所
679
30.4%
45.8%
12.1%
27.8%
通所介護事業所
766
26.0%
36.7%
8.0%
39.8%
通所リハビリテーション事
業所
489
35.8%
55.3%
11.3%
20.6%
特定施設入居者生活介
護事業所
571
41.4%
59.5%
6.2%
12.8%
小規模多機能型居宅介
護事業所
603
29.1%
47.7%
5.5%
29.0%
認知症対応型共同生活
介護事業所
621
32.7%
44.1%
9.5%
32.8%
総 数
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第29表「介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況」について、「介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)」または「介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)」の届出をしている
と回答した施設・事業所の状況である。
4)「 改善後の賃金が年額440万円となる者又は賃金改善額が月額平均8万円以上となる者を設定しない(予定)」と回答した施設・事業所は、他の項目を
選択していない。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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