【資料3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (69 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53777.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第41回 3/18)《厚生労働省》 |
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施設・
事業所数
(集計対象数)
加算額の一部を令和7 加算の全額を令和6年
年度に繰り越した(予 度分の賃金改善に充て
定)
た(予定)
6,721
14.3%
80.7%
介護老人福祉施設
1,275
18.5%
78.8%
介護老人保健施設
577
12.3%
84.4%
介護医療院
343
14.1%
81.8%
訪問介護事業所
846
12.0%
81.9%
通所介護事業所
1,001
14.7%
80.0%
通所リハビリテーション事業所
665
14.6%
81.8%
特定施設入居者生活介護事業所
624
13.5%
82.6%
小規模多機能型居宅介護事業所
686
15.8%
76.5%
認知症対応型共同生活介護事業所
704
16.2%
80.4%
総 数
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第29表「介護職員等処遇改善加算(新加算)の届出状況」について、「届出をしている」と回答した
施設・事業所の状況である。
4)当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
5)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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