第６０表 介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由，サービス種類別
（複数回答）
対象施
届出に必
施設・事
令和8年
非常勤職
設・事業
要となる
追加費用
賃金改善 算定要件
業所数
事務作業
度以降の
利用者負 員等の処
所の制約
事務を行
負担の発
の必要性 を達成で
（集計対
が煩雑
取扱が不
担の発生 遇上の問
のため困
える職員
生
がない
きない
象数）
明
題
難
がいない

324

総 数

7.9% 39.6% 22.0%

4.8%

7.6% 22.4%

6.0%

その他

2.4% 22.1% 26.1%

介護老人福祉施設

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

介護老人保健施設

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

介護医療院

32 28.2% 30.4% 16.1% 12.9%

6.4%

9.4%

9.2%

0.0% 25.5% 32.2%

訪問介護事業所

31

6.4% 58.9% 25.8%

3.2%

9.2% 35.3%

9.6%

0.0% 25.6% 25.9%

通所介護事業所

58

3.4% 41.3% 28.2%

5.3%

8.4% 21.3%

6.2%

1.7% 14.9% 22.8%

178 13.7% 24.6% 12.9%

4.7%

5.7% 14.5%

3.9%

4.9% 28.7% 31.2%

通所リハビリテーション事
業所
特定施設入居者生活介
護事業所

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

小規模多機能型居宅介
護事業所

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

認知症対応型共同生活
介護事業所

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第29表「介護職員等処遇改善加算（新加算）の届出状況」について、「届出をしていない」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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