第１３表 賃上げ促進税制の適用有無，サービス種類別

施設・
事業所数
（集計対象数）

（賃上げ促進税 （賃上げ促進税
賃上げ促進税制 賃上げ促進税制
制の対象であり） 制の対象である
の対象外（社会 の対象外（その
適用を受ける予 が）適用を受けな
福祉法人）
他）
定
い予定

未定

7,286

23.3%

5.3%

24.1%

9.9%

34.3%

介護老人福祉施設

1,249

2.4%

0.9%

84.7%

2.0%

8.5%

介護老人保健施設

561

28.5%

5.5%

16.5%

15.4%

32.4%

介護医療院

357

29.1%

10.2%

1.3%

14.9%

40.7%

訪問介護事業所

793

30.8%

5.9%

13.2%

8.9%

37.3%

通所介護事業所

982

26.3%

6.1%

22.1%

7.9%

35.4%

通所リハビリテーション事
業所

769

24.9%

6.7%

9.0%

17.0%

38.3%

特定施設入居者生活介護
事業所

603

22.2%

2.9%

18.7%

9.1%

45.0%

小規模多機能型居宅介護
事業所

656

20.2%

4.6%

29.8%

10.3%

32.3%

認知症対応型共同生活介
護事業所

684

28.2%

5.3%

23.0%

8.2%

33.3%

居宅介護支援事業所

632

11.6%

5.3%

26.4%

16.1%

35.7%

総数

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和6年2月1日～令和6年9月30日の間の状況について回答したもの。
３）第１表「給与等の状況」について、「給与等を引き上げた」または「令和6年1月末時点の給与水準を維持しているが、1年以内に引き上げる
予定」と回答した施設・事業所の状況である。
４）当該設問に未回答の施設・事業所数があるため、構成割合の合計が100%にならない場合がある。
５）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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