【資料3】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(案) (90 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53777.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第41回 3/18)《厚生労働省》 |
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(複数回答)
施設・事業所数
(集計対象数)
賃金改善を行うに
当たり、これまで以
上に事業所内の階
職員全体の賃金水
層・役職やそのた
準が低い事業所な
小規模事業所等で
めの能力・処遇を
どで、直ちに一人
加算額全体が少額
明確化することが
の賃金を引き上げ
であるため
必要になることか
ることが困難である
ら、規程の整備や
ため
研修・実務経験の
蓄積などに一定期
間を要するため
その他
1,153
72.4%
41.0%
13.6%
7.6%
介護老人福祉施設
55
24.1%
56.3%
32.7%
8.5%
介護老人保健施設
27
11.0%
54.4%
51.1%
13.8%
介護医療院
45
54.1%
51.9%
17.8%
5.5%
訪問介護事業所
186
74.5%
36.6%
15.6%
6.9%
通所介護事業所
302
75.2%
43.2%
11.6%
8.5%
通所リハビリテーション事
業所
101
63.4%
41.4%
12.4%
7.5%
特定施設入居者生活介
護事業所
71
37.7%
49.1%
29.8%
17.3%
小規模多機能型居宅介
護事業所
166
75.2%
40.0%
14.6%
4.8%
認知症対応型共同生活
介護事業所
200
75.7%
38.2%
9.3%
4.9%
総 数
1)通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
2)令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
3)第54表「「経験・技能のある介護職員」のうち1人以上は行うこととされている賃金改善の内容」について、「改善後の賃金が年額
440万円となる者又は賃金改善額が月額平均8万円以上となる者を設定しない(予定)」と回答した施設・事業所の状況である。
4)計数のない場合は「-」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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