第３３表 介護職員等処遇改善加算を配分した職員の範囲，サービス種類別
（複数回答）

施設・事業所数
（集計対象数）

看護職員

生活相談員・支援 PT、OT、ST又は機
介護支援専門員
相談員
能訓練指導員

事務職員

調理員

管理栄養士・栄養
士

その他

6,721

51.9%

50.8%

34.3%

32.8%

37.9%

19.6%

20.4%

10.9%

介護老人福祉施設

1,275

88.7%

89.4%

65.1%

82.6%

84.8%

36.0%

85.6%

25.7%

介護老人保健施設

577

75.9%

71.4%

69.2%

70.2%

67.6%

19.5%

66.0%

20.3%

介護医療院

343

59.4%

27.1%

42.0%

54.5%

38.7%

14.4%

37.5%

10.7%

訪問介護事業所

846

19.1%

17.9%

10.8%

12.8%

31.0%

9.6%

4.4%

3.3%

通所介護事業所

10.6%

総 数

1,001

66.4%

77.6%

45.8%

15.1%

28.9%

23.1%

13.7%

通所リハビリテーション事
業所

665

53.4%

38.3%

60.3%

31.0%

43.9%

11.5%

31.0%

13.6%

特定施設入居者生活介
護事業所

624

75.7%

78.1%

45.9%

64.7%

56.3%

29.8%

25.1%

18.1%

小規模多機能型居宅介
護事業所

686

67.8%

31.0%

20.5%

64.7%

39.0%

27.6%

17.5%

8.0%

認知症対応型共同生活
介護事業所

704

37.1%

22.9%

13.6%

55.3%

28.5%

18.0%

12.7%

12.8%

１）通所介護事業所には地域密着型通所介護事業所を含む。
２）令和6年9月30日時点の状況について回答したもの。
３）第29表「介護職員等処遇改善加算（新加算）の届出状況」について、「届出をしている」と回答した施設・事業所の状況である。
４）計数のない場合は「－」、統計項目のあり得ない場合は「・」、集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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