News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 3 月 25 日

厚労省医政局、保険局へ要望

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）は 3 月 14 日、厚生労働省
の森光敬子医政局長、鹿沼均保険局長に令和 8 年度予算・政策に関する要望書を提出しま
した。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■医政局
85 歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む中、2040 年
に向けて限られた医療資源を最適かつ効率的に活用し、
すべての地域・世代の人々が適切な医療・看護・介護を
受けられる体制の構築が求められています。こうした課
題に対応するため、看護職確保策の検討や持続可能な働
き方の推進、地域における医療・介護提供体制の強化な
ど、医療と介護の連携を支える看護の役割を重視し、看
護提供体制に係る計 14 項目を要望しました。特に、重
森光医政局長（右）に
点要望事項として 3 点を掲げ、その実現に向けた具体
要望書を手渡す高橋会長
的な取り組みを求めました。
高橋会長は、重点要望事項について「今後、居住する地域や年代に関わらず、すべての
人々が必要な時に適切な医療や看護、介護を受けながら生活することを目指すには、それ
らを支える提供体制における看護のあり方を描き、そのあり方について関係者間で合意を
形成することが不可欠だ」と訴えました。また、
「人口減少のなかで夜勤者確保への対策は
急務である。本来業務に専念するためにも、看護 DX 等を活用した夜勤負担軽減、多様な夜
勤形態導入の好事例を周知普及するための導入支援事業を実施していただきたい」と述べ
ました。さらに、地域の実情に応じた医療機関等の役割分担の明確化の必要性を述べた上
で「需要が増大する在宅領域においては、看護職の就業場所の移行推進、育成が求められ
る」とし、体制構築のために不可欠な財政支援措置を求めました。
森光医政局長は「問題意識は共有している」と応じ、
「これからの看護職の役割は非常に
大きい」とした上で看護職不足への対応に省力化への投資と規制緩和を挙げました。そし
て IT の活用に関しては「2 年毎の診療報酬改定で目線合わせをしながら、2040 年に間に
合わせていく」との方向性を示しました。さらに「今後は介護の現場における看護職の役
割が非常に大きい。そうした場での質の確保やあるべき姿を日本看護協会からも発信して
ほしい」と述べました。また、
「潜在看護職の復職に IT スキルが障壁になっているのでは」
との認識を示し、「復職時の IT 教育の強化が必要」との見解を示しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/