令和 7年3月14日

厚生労働省
医政局長森光敬子殿

嗣ヂ

高橋

渓一

弓

会

長

︑︑︑︑0棚陶

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公益社団法人

令和8年度予算・政策に関する要望書
2025年を迎え、新たな地域医療構想の目指す方向性が示された今、医療と介護の複合
ニーズを抱える 85 歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む 2040年、さらにその
先を見据え、限りある医療資源活用の最適化・効率化が求められます。

今後、すべての地域、あらゆる世代の人々が、適切に医療や看護、介護を受けながら生
活することを目指すには、まずはそれらを支える提供体制、とりわけ医療と介護の連携の鍵
となる看護のあり方を描くこと、またそのあり方についての関係者間で合意を形成することは
不可欠です。例えぱ、看護職が必要とされる場(病棟・外来、訪問看護、介護施設、看多機、
保健所、助産所等)での活躍、人々の健康と療養を支える看護の拠点づくり、業務効率化の
推進をはじめ、深刻化する人材確保難についても目下の取組みに注力しつつ、基礎教育
や継続教育、離職予防・復職支援等、中長期的な観点での看護の質的・量的、両側面から
の実効性のある確保策の検討も急がなくてはなりません。それらの課題を中心に、看護が
2040年の社会の変化に対応できるよう、関係者間での検討・議論を早急に進める必要があ
ります。

また労働人口の減少が進む中にあって、人材ならびに提供する医療や看護の質を維持・
確保していくには、まずもって医療従事者がやりがいを持ちながら持続可能な働き方ができ
る医療提供体制を構築することが求められます。かねてからの課題である看護における夜
勤負担の軽減と夜勤者の確保については、改善に向けた現場への支援に猶予はありませ
ん。あわせて、看護においては、医療機関の連携・再編・集約化に伴う人材の確保や育成
のみならず、今後ますます需要が増大する在宅領域への看護職の就業場所の移行推進や

育成等は急務です。
以上より、令和8年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の重点要望事項
3 点を強く要望するとともに、看護提供体制全般に係る全 14 項目について、その実現に向
け格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項
02040年に向けた看護提供体制の確保

0 看護職員の夜勤負担軽減・夜勤者確保に向けた支援
0 新たな地域医療構想の推進に向けた財政支援措置