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2024年12月2日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査(中間集計) (24 ページ)

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出典情報 全国保険医団体連合会 記者会見(3/27)《全国保険医団体連合会》
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トラブル時の対応は、健康保険証による資格確認が約8割
トラブル時にどのように対応したかを選択肢で聞いた。もっとも多かったのが健康保険証による

資格確認で 78.0%(5784 医療機関)と圧倒的であった。つづいて、
「前回来院時の情報をもとに対
応」42.0%(3119 医療機関)、
「資格情報のお知らせ」18.9%(1400 医療機関)とつづく。
「マイナ
ポータル」による確認はわずか 4.9%(361 医療機関)であった。政府は 12 月2日以降の資格確認
について、トラブル時の「資格情報のお知らせ」や「マイナポータル」による対応などを示してい
るが、多くの患者さんは使い慣れた健康保険証を持参しており、12 月2日以降も健康保険証による
資格確認でのトラブル対応が、圧倒的に割合が高い。
「資格情報のお知らせ」や「マイナポータル」について患者さんが知らない、使っていない、持
っていないとの声も寄せられている。これら、政府の示しているトラブル時の資格確認方法は、慣
れ親しんだ健康保険証に到底及ばない状況が明らかとなった。
また、政府はアナログの選択肢として「資格確認書」があると強調し、アナログとデジタルの「併
用」だと印象付けているが、
「資格確認書」は、原則マイナ保険証を持たない人を交付対象としてい
るため、経過措置中の現在のように両方もっている状態という意味での「併用」にはなっていない。
つまり、「資格確認書」では、マイナ保険証のトラブル時のバックアップにはなり得ない。
「健康保険証はいつまで使えるのか」

「これからどうしたらよいのか」といった不安の声が患者
さんから寄せられており、健康保険証の有効期限が切れた後の対応に不安を抱いていることがわか
る。患者さんも医療機関も安心して受診できる状況を維持するために、健康保険証を復活させ、併
用することが必要である。

42.0%
78.0%

18.9%
4.9%

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