よむ、つかう、まなぶ。
2024年12月2日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査(中間集計) (25 ページ)
出典
公開元URL | |
出典情報 | 全国保険医団体連合会 記者会見(3/27)《全国保険医団体連合会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
07 「いったん 10 割負担」も 12.3%・911 医療機関で少なくとも 1720 件発生。前回調査より増加
政府は資格確認についての患者向けのチラシで、「顔認証付きカードリーダーの不具合などでマ
イナ保険証による受付が上手くいかなくても 10 割負担にはならない」と強調している。
しかし、トラブル対応で「いったん 10 割負担いただいた」との回答は、12.3%、911 医療機関で
件数は少なくとも 1720 件にのぼった。前回調査では、9.6%・857 医療機関・1241 件であったので、
率、件数ともに増加している。
2024 年 12 月2日以降も従来の健康保険証は最長1年、有効期限まで使えるが、政府広報が不十
分で、マイナ保険証しか使えなくなったとの勘違いや、就職、転職、退職、転居などで従来の健康
保険証を持たない患者さんが増加し、マイナ保険証のみでの受診も少しずつ増えてきている。これ
までバックアップ機能として大きな役割を果たしてきた健康保険証が患者さんの手元からなくな
ったとき、トラブルへの対応は困難を極め、「いったん 10 割負担」がさらに生じてしまう。
健康保険証は持参していれば、原則保険診療が受けられたが、マイナ保険証は持っているにもか
かわらず「いったん 10 割負担」となる事例が生じてしまっている。
政府が後手後手の対応で資格確認方法を複雑にした上に、トラブルも解消されず、十分な情報の
周知もしないまま、最大のバックアップ機能を果たしてきた健康保険証の廃止(新規発行停止)を
強行したことが、この事態を引き起こしている。
08
マイナ保険証利用にメリット「感じない」が「感じる」を上回る
マイナ保険証のメリットについてきいたところ、26.7%(2226 医療機関)がメリットを「感じる」
と回答した。メリットを「感じない」との回答は 29.9%(2489 医療機関)でメリットを「感じる」
を上回った。
「どちらともいえない」が 41.4%(3448 医療機関)だった。具体的なメリットとして
は、
「新患のカルテ入力の手間、入力ミスが減った」との声が多数を占めている。また「薬剤情報、
健診情報が見られる」こともメリットとして挙げられている。
一方で、
「初診時の入力は楽。服薬状況の確認ができるのはよい。ただし、一度トラブルになると
ものすごく大変で時間をとられる」とのコメントにあるように、トラブルに見舞われている医療機
関にとって、負担を上回るメリットは現時点では感じられないことが多く、その結果「どちらとも
いえない」との意見が多数となっていると考えられる。
09-10 7割が従来の健康保険証の復活・併用を求める
立憲民主党によって、従来の保険証の「復活法案」
(併用法案)が国会に提出されている。保険証
を復活し、併用できるようにすることについてどのように考えるか聞いた。
「復活し、併用できるよ
うにすべき」が 68.5%(5709 医療機関)と約7割にのぼった。
「復活を望まない」はわずか 6.3%
(526 医療機関)だった。
「どちらともいえない」は 23.4%(1949 医療機関)だった。
そもそも国民皆保険制度である以上、国・保険者が責任をもってすべての被保険者に申請なしで
「健康保険証」を交付してきた原則を覆すことは許されない。医療現場は切実に健康保険証の復活
を求めている。患者さんが安心して受診できることを第一に考え、すべての国民の受療権を守る立
場から、政府に対し一刻も早く保険証を復活する決断を求めていく。
5
24
政府は資格確認についての患者向けのチラシで、「顔認証付きカードリーダーの不具合などでマ
イナ保険証による受付が上手くいかなくても 10 割負担にはならない」と強調している。
しかし、トラブル対応で「いったん 10 割負担いただいた」との回答は、12.3%、911 医療機関で
件数は少なくとも 1720 件にのぼった。前回調査では、9.6%・857 医療機関・1241 件であったので、
率、件数ともに増加している。
2024 年 12 月2日以降も従来の健康保険証は最長1年、有効期限まで使えるが、政府広報が不十
分で、マイナ保険証しか使えなくなったとの勘違いや、就職、転職、退職、転居などで従来の健康
保険証を持たない患者さんが増加し、マイナ保険証のみでの受診も少しずつ増えてきている。これ
までバックアップ機能として大きな役割を果たしてきた健康保険証が患者さんの手元からなくな
ったとき、トラブルへの対応は困難を極め、「いったん 10 割負担」がさらに生じてしまう。
健康保険証は持参していれば、原則保険診療が受けられたが、マイナ保険証は持っているにもか
かわらず「いったん 10 割負担」となる事例が生じてしまっている。
政府が後手後手の対応で資格確認方法を複雑にした上に、トラブルも解消されず、十分な情報の
周知もしないまま、最大のバックアップ機能を果たしてきた健康保険証の廃止(新規発行停止)を
強行したことが、この事態を引き起こしている。
08
マイナ保険証利用にメリット「感じない」が「感じる」を上回る
マイナ保険証のメリットについてきいたところ、26.7%(2226 医療機関)がメリットを「感じる」
と回答した。メリットを「感じない」との回答は 29.9%(2489 医療機関)でメリットを「感じる」
を上回った。
「どちらともいえない」が 41.4%(3448 医療機関)だった。具体的なメリットとして
は、
「新患のカルテ入力の手間、入力ミスが減った」との声が多数を占めている。また「薬剤情報、
健診情報が見られる」こともメリットとして挙げられている。
一方で、
「初診時の入力は楽。服薬状況の確認ができるのはよい。ただし、一度トラブルになると
ものすごく大変で時間をとられる」とのコメントにあるように、トラブルに見舞われている医療機
関にとって、負担を上回るメリットは現時点では感じられないことが多く、その結果「どちらとも
いえない」との意見が多数となっていると考えられる。
09-10 7割が従来の健康保険証の復活・併用を求める
立憲民主党によって、従来の保険証の「復活法案」
(併用法案)が国会に提出されている。保険証
を復活し、併用できるようにすることについてどのように考えるか聞いた。
「復活し、併用できるよ
うにすべき」が 68.5%(5709 医療機関)と約7割にのぼった。
「復活を望まない」はわずか 6.3%
(526 医療機関)だった。
「どちらともいえない」は 23.4%(1949 医療機関)だった。
そもそも国民皆保険制度である以上、国・保険者が責任をもってすべての被保険者に申請なしで
「健康保険証」を交付してきた原則を覆すことは許されない。医療現場は切実に健康保険証の復活
を求めている。患者さんが安心して受診できることを第一に考え、すべての国民の受療権を守る立
場から、政府に対し一刻も早く保険証を復活する決断を求めていく。
5
24