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【資料1-4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業_結果概要(案) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》 |
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(4).地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
1.調査の目的
○本調査では、特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介護サービスの提供体制、小規模な事業所を含めたサービス提供の実態等
の直近の基礎的な情報を収集・分析しつつ、サービス提供上の課題を克服するための工夫等を総合的に調査した。これにより、地域包括ケアシステ
ムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた各種関係調査の検討に資する基礎的な情報を収集・分析した。
2.調査方法
○介護事業所・施設及び自治体に対してアンケート調査を行った。(郵送・WEB回答)介護事業所・施設に対してアンケート調査を
行った。(郵送・WEB回答)
A.
アンケート調査(事業所調査)
調査票名
母集団
B. アンケート調査(自治体調査)
抽出
方法
回収状況
回収状況
発出数 回収数 回収率
有効
回収率
事業所調査票
170,666
19,879
6,002
30.2%
30.2%
訪問介護
33,970
3,313
1,234
37.2%
37.2%
訪問看護
15,882
1,512
538
35.6%
35.6%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
1,296
921
271
29.4%
通所介護
24,187
1,535
416
地域密着型通所介護
17,945
1,523
特定施設
1,410
地域密着型特定施設
5,852 層化無
作為
356 抽出
認知症対応型共同生活介護
調査時点
調査票名
自治体調査票
母集 抽出
団 方法 発出
数
-
-
都道府県
47
29.4%
指定都市・
中核市
82
27.1%
27.1%
特別区
489
32.1%
32.1%
347
24.6%
27.4% 令和6年9月1
348
111
31.9%
31.9%
13,809
1,512
387
25.6%
22.9%
介護老人福祉施設
8,406
1,470
379
25.8%
25.8%
介護老人保健施設
4,137
1,369
296
21.6%
21.6%
地域密着型介護老人福祉施設
2,504
1,226
356
29.0%
29.0%
小規模多機能型居宅介護
5,356
1,413
394
27.9%
27.9%
看護小規模多機能型居宅介護
1,039
777
243
31.3%
31.3%
居宅介護支援
35,927
1,550
541
34.9%
34.9%
回収
数
回収
率
1,027
-
有効 調査時
点
回収
率※
-
47
47 100% 100%
82
82 100% 100% 令和6年
23
23
17 73.9% 73.9%
市町村
1,636
1,636
848 51.8% 51.8%
広域連合
-
-
33
悉皆
-
9月1日時
点
-
日時点
※1 事業所調査については、介護保険総合DBにおける令和6年4月に請
求実績のある事業所を母集団としている。介護保険総合DBにおける令和6
年4月に請求実績のある事業所を母集団とし、サービス別・地域別に抽出し
た。
※2 設問によっては未回答の事業所があるため、設問ごとに集計対象回
答数は異なる。
※3 自治体調査について、広域連合の回答については、該当する自治体
数でカウントした場合、市町村の回答は1,022件(62.5%)となる。
※4 中山間・離島等の有無については、各法律において指定された自治
体の有無を元に区分している。
C. ヒアリング調査
D. 介護保険総合DB分析
アンケート調査の結果等をもとに2自治体、24事業所に
対するヒアリング調査を実施した。
介護保険総合データベースの分析を行った。※令和5年4月サービ
ス提供分~令和6年8月サービス提供分のデータを用いた。
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1.調査の目的
○本調査では、特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介護サービスの提供体制、小規模な事業所を含めたサービス提供の実態等
の直近の基礎的な情報を収集・分析しつつ、サービス提供上の課題を克服するための工夫等を総合的に調査した。これにより、地域包括ケアシステ
ムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた各種関係調査の検討に資する基礎的な情報を収集・分析した。
2.調査方法
○介護事業所・施設及び自治体に対してアンケート調査を行った。(郵送・WEB回答)介護事業所・施設に対してアンケート調査を
行った。(郵送・WEB回答)
A.
アンケート調査(事業所調査)
調査票名
母集団
B. アンケート調査(自治体調査)
抽出
方法
回収状況
回収状況
発出数 回収数 回収率
有効
回収率
事業所調査票
170,666
19,879
6,002
30.2%
30.2%
訪問介護
33,970
3,313
1,234
37.2%
37.2%
訪問看護
15,882
1,512
538
35.6%
35.6%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
1,296
921
271
29.4%
通所介護
24,187
1,535
416
地域密着型通所介護
17,945
1,523
特定施設
1,410
地域密着型特定施設
5,852 層化無
作為
356 抽出
認知症対応型共同生活介護
調査時点
調査票名
自治体調査票
母集 抽出
団 方法 発出
数
-
-
都道府県
47
29.4%
指定都市・
中核市
82
27.1%
27.1%
特別区
489
32.1%
32.1%
347
24.6%
27.4% 令和6年9月1
348
111
31.9%
31.9%
13,809
1,512
387
25.6%
22.9%
介護老人福祉施設
8,406
1,470
379
25.8%
25.8%
介護老人保健施設
4,137
1,369
296
21.6%
21.6%
地域密着型介護老人福祉施設
2,504
1,226
356
29.0%
29.0%
小規模多機能型居宅介護
5,356
1,413
394
27.9%
27.9%
看護小規模多機能型居宅介護
1,039
777
243
31.3%
31.3%
居宅介護支援
35,927
1,550
541
34.9%
34.9%
回収
数
回収
率
1,027
-
有効 調査時
点
回収
率※
-
47
47 100% 100%
82
82 100% 100% 令和6年
23
23
17 73.9% 73.9%
市町村
1,636
1,636
848 51.8% 51.8%
広域連合
-
-
33
悉皆
-
9月1日時
点
-
日時点
※1 事業所調査については、介護保険総合DBにおける令和6年4月に請
求実績のある事業所を母集団としている。介護保険総合DBにおける令和6
年4月に請求実績のある事業所を母集団とし、サービス別・地域別に抽出し
た。
※2 設問によっては未回答の事業所があるため、設問ごとに集計対象回
答数は異なる。
※3 自治体調査について、広域連合の回答については、該当する自治体
数でカウントした場合、市町村の回答は1,022件(62.5%)となる。
※4 中山間・離島等の有無については、各法律において指定された自治
体の有無を元に区分している。
C. ヒアリング調査
D. 介護保険総合DB分析
アンケート調査の結果等をもとに2自治体、24事業所に
対するヒアリング調査を実施した。
介護保険総合データベースの分析を行った。※令和5年4月サービ
ス提供分~令和6年8月サービス提供分のデータを用いた。
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