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【資料１－４】（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業_結果概要（案） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》 |
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「2040年に向けたサービス提供体制等
のあり方」 検討会（第１回）
介護サービス需要の変化①（在宅サービス）
資料３
（一部改変）
令和７年１月９日
〇 各市町村が作成した第９期介護保険事業計画によれば、全国における在宅サービスの利用者数は２０４０年にピークを迎えると見
込まれる。
〇 保険者によって在宅サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に２０２４年までに１９．９％（町村においては３０．１％）の
保険者がピークを迎え、２０３５年までに５７．６％の保険者がピークを迎えると見込まれる。
在宅サービス利用者数が最大となる年
在宅サービス利用者数の将来見
込（万人）
500
400
379
432
457
465
455
2030
2035
2040
2045
300
200
100
0
2024
在宅サービス利用者数が最大となる年と2040年までの増減率
2024以
前
政令市・特別区
県庁所在地
市（上記を除く）
2045年以降に最
大
2040年に最大
2035年に最大
2030年に最大
2024年以前に最
大
町村（広域連合含
む）
(再掲)三大都市圏
(再掲)三大都市圏以
外
-
2030
2035
-
15
2040
27
2045以 2040までの増減率
既にピー 今後ピー
降
32
(20.3%) (36.5%) (43.2%)
67
(9.8%)
246
59
221
222
114
(8.6%) (32.4%) (32.5%) (16.7%)
195
77
(30.1%) (16.9%) (19.6%) (23.9%)
(9.4%)
2
(0.7%)
311
138
20
160
123
70
89
(6.6%) (40.5%) (23.0%) (29.3%)
177
273
374
134
(24.5%) (13.9%) (21.5%) (29.5%) (10.6%)
ク
ク
―
26.6%
△5.7%
21.8%
△11.6%
14.9%
△4.4%
26.0%
△7.5%
20.2%
※「在宅サービス利用者」は、介護予防支援、居宅介護支援、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の１月あたり利用者数の合計
※「三大都市圏」は、東京圏（東京都特別区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村）、名古屋圏（名古屋市及び同市に対する通勤・通学10％圏
に含まれる市町村）、関西圏（京都市、大阪市、堺市、神戸市及びこれらに対する通勤・通学10％圏に含まれる市町村）
（出典）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値に基づき作成
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のあり方」 検討会（第１回）
介護サービス需要の変化①（在宅サービス）
資料３
（一部改変）
令和７年１月９日
〇 各市町村が作成した第９期介護保険事業計画によれば、全国における在宅サービスの利用者数は２０４０年にピークを迎えると見
込まれる。
〇 保険者によって在宅サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に２０２４年までに１９．９％（町村においては３０．１％）の
保険者がピークを迎え、２０３５年までに５７．６％の保険者がピークを迎えると見込まれる。
在宅サービス利用者数が最大となる年
在宅サービス利用者数の将来見
込（万人）
500
400
379
432
457
465
455
2030
2035
2040
2045
300
200
100
0
2024
在宅サービス利用者数が最大となる年と2040年までの増減率
2024以
前
政令市・特別区
県庁所在地
市（上記を除く）
2045年以降に最
大
2040年に最大
2035年に最大
2030年に最大
2024年以前に最
大
町村（広域連合含
む）
(再掲)三大都市圏
(再掲)三大都市圏以
外
-
2030
2035
-
15
2040
27
2045以 2040までの増減率
既にピー 今後ピー
降
32
(20.3%) (36.5%) (43.2%)
67
(9.8%)
246
59
221
222
114
(8.6%) (32.4%) (32.5%) (16.7%)
195
77
(30.1%) (16.9%) (19.6%) (23.9%)
(9.4%)
2
(0.7%)
311
138
20
160
123
70
89
(6.6%) (40.5%) (23.0%) (29.3%)
177
273
374
134
(24.5%) (13.9%) (21.5%) (29.5%) (10.6%)
ク
ク
―
26.6%
△5.7%
21.8%
△11.6%
14.9%
△4.4%
26.0%
△7.5%
20.2%
※「在宅サービス利用者」は、介護予防支援、居宅介護支援、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の１月あたり利用者数の合計
※「三大都市圏」は、東京圏（東京都特別区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市及びこれらに対する通勤・通学10%圏に含まれる市町村）、名古屋圏（名古屋市及び同市に対する通勤・通学10％圏
に含まれる市町村）、関西圏（京都市、大阪市、堺市、神戸市及びこれらに対する通勤・通学10％圏に含まれる市町村）
（出典）第９期市町村介護保険事業計画において各市町村が算出した推計値に基づき作成
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