（４）．地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
C. ヒアリング調査
○ 訪問介護事業所を中心に、地域性や事業所規模等を考慮してヒアリング対象を選定し、更に詳細な実態を把握する目的でヒアリング調査を
行った。それぞれの論点について、それぞれの事業所・施設における主な意見は以下の通りであった。
⚫ 介護老人福祉施設
主なご意見
経営上の
課題・取組

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高稼働を維持している。安価な多床室で有料老人ホーム等に対しての競争力もあるため、将来の利用者減に対して課題認識はない（都
市部中山間以外・大規模）
職員数自体は現状充足しているが、紹介会社経由での採用が増えており、費用がかさむ点が課題（都市部中山間地域以外・大規模）

連携における
課題・取組

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他事業所との災害時の協力協定は連携の必要性を認識しており、余力があれば取り組みたい（都市部中山間以外・大規模）
訪問看護と褥瘡等の処置方法や入浴時の留意事項等の共有を行うことで、ケアの質が向上している（都市部中山間以外・大規模）

⚫ 介護老人保健施設
主なご意見
経営上の
課題・取組

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連携における
課題・取組

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⚫ 自治体
介護人材
確保状況

介護事業所
休・廃止状況

離職者については、都市部では、給与面で他業界等との競争にさらされる影響もあり、離職者も多いのだろうが、地方では都
市部に比べるとそういった影響が少なく、離職者は少ない傾向にあるように思われる（中山間地域・85床程度）
光熱費、食材費、ガソリン代高騰に伴いデイケアの送迎を委託しているタクシー会社への支払負担が増加しているほか介護助手やシル
バー人材センターの高齢者に支払う人件費についても、最低賃金の上昇に伴い増加している（中山間地域・85床程度）
行政が主催する医療介護連携等をテーマにした研修の場で情報交換を行っているが介護人材等の取組はない（中山間地域・85床程度）
法人外の事業所や医療機関等との連携は行っておらず、法人内で完結している。特に課題を感じていない（中山間地域・85床程度）

都道府県
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市町村

中山間地域の事業者が新たに介護職員を雇用した際に一時
金・転居費を負担した場合、その一部を助成している。
上記補助制度の実施により、中山間地域における介護サービ
ス提供体制の確保に効果があった。

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中山間地域に居住する利用者に対して遠方からサービスを提
供する介護事業者への介護報酬の上乗せ補助を行っている。
中山間地域に関する加算を取得できる可能性がある訪問介
護事業所に対し、介護事業所向けワンストップ相談窓口を設
けており、プッシュ型での加算取得支援を実施している。
物価高騰の影響を経営努力で吸収することが難しい小規模な
訪問介護事業所を対象に、ガソリン価格高騰による負担を軽
減するための給付を実施している。

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自治体職員として介護職員を雇用する自治体直営の事業所では通
常の募集で人材が見つかることもあるが、民間の事業所について
は、町の職員の紹介で何とか確保しているようだ（中山間）
民間運営の干渉にならないよう、自治体としては金銭的な補助と行
うにとどめている（中山間）
自治体内に各サービス事業所一か所のみ。特に訪問介護では、人
手不足が深刻で、新規利用者の受け入れが止まることもある。ケア
マネジャーが利用者の生活自体の変更を模索中（中山間）
利用者からは、デイ、訪問リハの需要が高いが、専門職の確保が
難しいためサービス提供できず、他自治体のサービス利用をお願
いしている（中山間）

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