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【資料1-4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業_結果概要(案) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》
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(4).地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
C. ヒアリング調査
○ 訪問介護事業所を中心に、地域性や事業所規模等を考慮してヒアリング対象を選定し、更に詳細な実態を把握する目的でヒアリング調査を
行った。それぞれの論点について、それぞれの事業所・施設における主な意見は以下の通りであった。
⚫ 訪問介護事業所
経営上の
課題・取組

主なご意見




利用者確保において、事業所がケアマネジャーの選択肢に挙がるよう、月初に実績を持参しているほか、情報連携志向に応じて連携方
法を工夫している(中山間・小規模)
利用者数は充足しているが、対応する職員が不足しており、利用者の受け入れができない(都市部・大規模)
初めて働く場が訪問介護の場合は定着するが、施設系を経験している場合、負担が大きいとの理由で辞める傾向がある(中山間・中小
規模)
地域の若者が減っている。地域の高齢化が進むと人材確保も難しいだろう(中山間・大規模)
職員の採用ルートとして、紹介会社からの紹介が増えている。紹介会社は年収の30%程の手数料がかかり負担が大きい。派遣社員も、
他職員の1.5倍の人件費がかかる(都市部・中小規模)
訪問介護事業所単独では、当初から赤字。他の事業も含めて運営し、何とか存続しているが、個人事業主規模では存続できないと感じ
る(中山間・小規模)
面積が大きく移動時間が長いことが課題である(中山間・大規模)





どのような場合に、看護師へ情報共有すべきか分からない。両者間の「重要な情報」の定義に違いがあると感じる(中山間・中小規模)
ケアプランデータ連携システムを導入したが、あまり使われておらず、更なる利用促進策が必要(都市部中山間地域以外・大規模)
法人を超えた地域の事業所間での連携を行っており、特に緊急対応の利用者を積極的に受けている(都市部・大規模)







連携における
課題・取組
⚫ 訪問看護事業所

主なご意見

経営上の
課題・取組



職員に余裕がない状態。一般論として、サ高住併設の訪問系事業所においては、サービスの回数や時間に関わらず固定給が得られる
ため、子育て中の若い方に好まれることを承知している(中山間・中小規模)

連携における
課題・取組




地域の診療情報連携システム(医療機関・介護関係事業所・薬局と情報共有するシステム)が存在するが、あまり活用されていない実態
がある。例えば、テキストや写真で情報を更新しても、更新した旨をわざわざ電話で伝える必要がある(中山間・中小規模)
訪問介護事業所との連携方法として、利用者宅に設置したメモを使うことが多く、緊急対応ができず課題である(中山間・中小規模)

経営上の
課題・取組





利用者の数は減っている。在宅でデイサービスや訪問を使っている方が長期入所に徐々に移行する傾向にある(中山間・中小規模)
特に看護師の確保に苦労している。終日仕事があるわけではないため、就業時間の観点から選んでもらえない(中山間・中小規模)
事業所規模が小さいため、取れる加算がとても少ない点を課題に感じている。法人内でサービス拡大を行っている(中山間・中小規模)

連携における
課題・取組



社会福祉協議会が主催となって、町内の寄り合い事業を行っており、介護が必要だが介護サービスの利用に至っていない方とのつなが
りを作っている過去に、この場への参加者が、事業所の利用者となった事例がある(中山間・中小規模)

⚫ 通所介護事業所

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