○ ICT、センサーや AI 技術がより発展すれば、緊急時の予測の精度があがり、
サービスの業務効率性が増加していくが、そのためにはテクノロジーの一層
の発展のための支援を行う必要がある。
○ 大都市部は、土地や建物の価格が高いこともあり、サービスの基盤整備に
多くの費用を要する。サービスの一定の質の維持を前提としつつ、設備の基
準等について、実態に即して考えていく必要がある。
（４）一般市等におけるサービスを過不足なく確保するための適切な対応
○ 「一般市等」の地域においては、高齢者人口が増減し、サービス需要の状
況が 2040 年までの間に増加から減少へ転じる見込みの中、既存の介護資源等
を有効活用しながら、需給の変化に応じて、サービスを過不足なく確保する
ことが必要である。
○ 一般市等においても、既に、中山間や人口減少エリアを抱えている地域も
あると考えられる。近い将来に「中山間・人口減少地域」になることを見越
して、早い段階から準備を進め、必要に応じた柔軟な対応を図っていく必要
がある。
（５）支援体制の構築など共通事項
○ ３つの地域の類型について、人口や高齢化率、過疎地域か否かなど、どの
ような基準で区分するべきか、今後、制度の議論の中で検討していく必要が
ある。人口構造の変化に応じて、各地域が３つの地域の類型を行き来する可
能性がある。各地域において、サービス需要の変化を注視し、サービス提供
体制等を検討していくことが求められる。
○ 地域に応じたサービス提供体制の変化が生じる中、地域特性に応じてそれ
を支援する機能が求められる。その前提として、地域における介護・医療の
現在の状況をエリア別に見える化し、各地域におけるサービスの需要の変化
とあわせ、今後の 2040 年を見据えた変化も踏まえつつ、分析した上で、関係
者間で共有・議論を行う必要がある。
その際、高齢者数が増加する一方で、介護保険施設の稼働率が低下傾向に
ある等の実態も踏まえてサービス需要等を推計すべきであるとの意見があっ
た。

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