が 10%未満の事業所は約５割である一方、離職率が 30%以上と高い事業所が約
１割存在し、事業所別にみるとばらつきがある状況である。
○ 介護職員の入職経路は様々であるが、「令和５年雇用動向調査」によれば、
ハローワークからの入職経路について、全産業の 14.9％に比して、介護を含
む福祉分野は 24.3％とその割合が高い。また法人規模が 19 人以下の法人は、
採用活動を行っていない割合が高い。
○ 「令和５年度介護労働実態調査」では、介護事業所の約６割が採用のうま
くいく理由として「職場の人間関係がよいこと」をあげており、また、現在
の介護従事者が前職の介護関係の仕事をやめた理由として、職場の人間関係
の問題が約３割を占めている。
○ 第９期介護保険事業計画に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数
を集計すると、2022 年度の約 215 万人に対して、2040 年度までに約 57 万人
の新たな介護職員の確保が必要であると推計されている。
○ デジタル行財政改革会議で決定した介護分野における KPI では、2029 年ま
でにテクノロジー導入率 90%を目標とし、2040 年までに施設系サービス等に
おいて約３割の効率化を目指すこととされている。令和５年時点における介
護テクノロジー導入率は約 32%となっている。都道府県の相談窓口である介
護生産性向上総合相談センターは、現在、31 箇所に設置されており、令和８
年度までの整備を予定している。
（２）国や地方における介護人材確保に向けた取組
○ 介護人材確保のため、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材の確
保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材
の受入環境整備に取り組んでいるが、今後も一層、介護職員だけでなく、介
護人材全般に対するその確保対策を強力に進めていく必要がある。
○ 介護人材確保等のため、令和６年度介護報酬改定による処遇改善加算の一
本化及び加算率の引き上げ、また令和７年度から行う要件弾力化を通じて更
なる取得促進を進めるとともに、令和６年度補正予算を通じて、職場環境改
善・生産性向上や更なる賃上げ等の支援に取り組むことが求められる。

12