・ それにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率
化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員
が接する時間を増やすとともに、職員の残業削減や休暇の確実な取得、教
育・研修機会の付与など職員への投資を充実すること、
・ これらの点を通じ、介護サービスの質の向上にもつなげるとともに、介
護人材の定着や人材確保についてもあわせて推進することが必要である。
（※１）３M（ムリ、ムダ、ムラ）の削減など業務の効率化、見守りセンサーによる利用者の
立場にたった夜間巡回の効率化など。個々のテクノロジーが業務効率化や業務負担軽
減に寄与する度合いについて、国によるテクノロジーの効果の実証等が必要である。
また、利用者のニーズに沿ったサービス提供につながるようなテクノロジー導入が必
要である。
（※２）業務を切り出し、介護事業所が多様な人材を地域等からいわゆる介護助手として受
け入れ、業務の分担を図ることも重要である。介護職員の直接的ケアが増加しケアの
質が向上するとともに、介護職員のワークライフバランスの増大、また介護助手とし
て雇用された高齢者の生きがいにもつながる。

○ これまで、国は、都道府県と連携し、平成 27 年度から基金や補正予算を活
用した導入支援等を実施するとともに、令和６年度介護報酬改定では、施設
系サービス等の生産性向上の取組を評価する新たな加算を設けている。都道
府県による導入支援の実施状況のばらつきが大きいため、都道府県に対して
必要な取組を促すとともに、引き続き、介護事業者のニーズに応じた導入支
援（イニシャルコストへの支援）を行うとともに、ランニングコストへの必
要な評価・支援を行うなど、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪
問）等に応じて十分な支援を行っていく必要がある。
○ 国において、引き続き、テクノロジーの効果を実証し、その導入による生
産性向上の取組の効果を定量的に示すことや、事業者がテクノロジー導入を
どのようなプロセスを経て導入したか実例、成功例を分かりやすく示すこと
に加え、都道府県のワンストップ型の相談窓口において事業者にテクノロジ
ーの試用貸出しができる仕組みの活用を促すことで、事業者のテクノロジー
導入への不安等を解消し、その普及を図るべきである。
○ 介護分野における KPI を踏まえ、テクノロジー導入やいわゆる介護助手等
によるタスクシフトにより職場環境改善・生産性の向上を図っていくととも
に、併せて賃上げを実現していくためには、国による各種支援策の充実はも
ちろんのこと、自治体、関係団体、事業者においても積極的な取組が重要で
ある。
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