能を報告する制度改正も検討されており、都道府県に情報がより集約される
こととなる。地域医療構想等との接続の観点から、都道府県の担うべき役割
や市町村の担うべき役割の整理を行うとともに、地域において様々な場面や
主体間で医療と介護が連携して対応していくことが必要であり、制度的な議
論が必要である。
○ 医療、介護の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考える必要
がある。新たな地域医療構想の検討でも、今後課題に応じて地域医療構想調
整会議に市町村が参画することとされている。地域医療構想と介護保険事業
計画を擦り合わせるためには、人口動態に基づく需要予測や医療資源の把握
などのデータ分析、過去からのトレンドからの変化等を踏まえた考察が必要
となる。国等による支援の在り方や、大学等の機関が自治体のデータ分析を
支援する取組、地方における関係団体の関わり、地域で議論する場（※） の
設定など、制度的な議論が必要である。
（※）地域において、2040 年に向けて、いわば介護や障害福祉の構想を協議する協議の場の
設置が必要との意見があった。

（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
○ 地域包括ケアシステムにおける介護予防の推進のためには、地域において
介護予防・健康づくり・リハビリテーションや重度化防止に取り組んでいく
必要がある。高齢者が地域支援の担い手として主体的に参加することが重要
であり、「支える側」「支えられる側」という関係を超えた取組とする必要が
ある。介護予防を推進し、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むことは、
介護保険制度の持続可能性の確保にも資する。
○ 住民主体の通いの場や高齢期における就労等、高齢者の社会参加の拡大が、
要介護状態となるリスクや認知症発生リスクの低減に効果があるとの研究成
果が繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開す
るために、これまでに実施してきた介護予防・健康づくり等の効果に関する
検証結果等を、自治体の担当者が利用しやすい形で情報提供を行うことで、
介護予防・健康づくりの取組を活性化させるべきである。また、自治体の介
護予防に関する取組を評価するためのデータ収集の仕組みや、介護保険事業
計画等のあり方の中でどのように反映していくか等について、制度的な議論
が必要である。

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