であるが、この取組を拡張して多くの都道府県で実施するとともに、こうい
った取組を促すための事業者負担の軽減などの支援を検討する必要がある。
(※)福祉医療機構、よろず支援拠点、商工会議所、地域金融機関、ハローワーク、介護労
働安定センター、福祉人材センター、ナースセンターなど地域の経営支援や人材確保支
援に取り組む支援機関との更なる連携を想定

〇 テクノロジー等を導入し、ケアの質を高めていくにあたっては、LIFE など
その根拠となる科学的な介護も併せて推進し、そのエビデンスを定量的にも
評価していく必要がある。
（５）介護事業者の経営改善に向けた支援
○ 高齢化や人口減少が進む中、介護事業者は多くの経営課題を有する。介護
事業者が地域の状況を把握し、また、足下の経営状況のみならず将来の経営
状況を見通した上で経営を行うことが重要である。そのために、地域の状況
も含めて、より精緻な情報を把握していく必要があり、どのように地域の情
報を提供していくか検討していく必要がある。
○ 公定価格の報酬が主な収入源であることなど、介護という特定の分野の固
有の課題もある一方で、多くの課題は人材不足、経営効率化、DX 化、建替え
の原資不足など、いずれも日本の中小企業が等しく抱えている課題である。
○ 令和５年度介護保険法改正により、介護サービス事業者は、介護サービス
事業者経営情報を都道府県知事に報告することになった。この経営情報を都
道府県が適切に事業所支援として活用していくことも見据えて、適切・確実
な報告を確保していくことが必要であり、施策にも反映していく必要がある。
その際、これまで蓄積のある福祉医療機構（WAM）等のノウハウも活用し、
情報の分析手法をわかりやすい形で示していくことも考えられる。
また、社会福祉法人については、既に福祉医療機構（WAM）のシステムで
財務諸表等が公表されており、国は所轄庁に対し、助言指導の参考となるよ
う分析スコアカードを提供しており、今後、分析スコアカードを、システム
を通じて所轄庁から管内法人に提供することを検討する必要がある。
さらに、地域の施設・事業所が地域のサービス提供に十分な責任を果たす
ため、好事例の収集・周知に加え、経営に係る支援の判定ツール等を配布す
るなど、経営改善に向けた支援を検討する必要がある。
○

介護事業所において、職場環境改善のため、適切な雇用管理を行うととも
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