は、2040 年以降にピークを迎える見込みである。
○ 在宅サービスについて、町村部では約 30%の保険者が 2024 年以前にサービ
ス需要のピークを既に迎えている一方、政令市・特別区・県庁所在地など都
市部では約 43%の保険者が 2045 年以降、約 80%の保険者が 2040 年以降にサー
ビス需要のピークを迎える見込みである。その他の市においては、2040 年に
約 33%、2035 年に約 32%がピークを迎える。
○ 施設サービスについて、町村部では約 23%の保険者が 2024 年以前にサービ
ス需要のピークを既に迎えている一方、政令市・特別区・県庁所在地など都
市部では約 43%の保険者が 2045 年以降、約 84%の保険者が 2040 年以降にサー
ビス需要のピークを迎える見込みである。その他の市においては、2040 年に
約 43%、2035 年に約 14%がピークを迎える。
○ 高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、地域によ
ってサービス需要の変化は様々である中、地域におけるサービス供給の状況
を踏まえつつ、2040 年を見据え、サービス提供体制を検討する必要がある。
○ 介護保険法における尊厳の保持と自立支援の理念は今後も維持されるべき
ものであり、また、保険制度における国民連帯の理念に基づき、その仕組み
を構築していく必要がある。
○ 地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高齢者自身が自立して
日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築は引き続き
進めていく必要があり、2040 年に向けて、85 歳以上の医療と介護の複合ニー
ズを抱える方、認知症高齢者、独居高齢者の増加を踏まえた上で、地域の状
況にあわせて深化させていくことが必要である。
○ これらを踏まえ、2040 年に向けて、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、
地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を「中山間・人口
減少地域」、「大都市部」、「一般市等」と主に３つの地域に分類して、テクノ
ロジー等も活用し、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を
構築していくことが重要である。
○

サービス提供体制を考えるに当たっては、住まい施策との整合性を図って
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