れる。現行制度において複数のサービスを包括的に提供可能な「看護小規模
多機能型居宅介護」や「小規模多機能型居宅介護」、「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護」など包括的なサービスの果たす役割も重要であり、計画的な
設置促進を図っていく必要がある。
○ 介護事業所が様々なサービスを提供するに当たってはそれぞれの配置基準
等を満たす必要がある。中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の
減少が全国に比して進んでおり、介護人材や専門職の確保が困難な中、常
勤・専従要件や夜勤など、様々な配置基準について弾力化していくことが考
えられる。また、在宅サービスの中で例えば、訪問介護と通所介護等におけ
る配置基準等をより弾力化してサービス間の連携・柔軟化を図り、双方にお
ける人材等の行き来を柔軟化することを検討することも考えられる。
○ 配置基準の弾力化に当たっては、例えば、一定の要件を満たす認知症対応
型共同生活介護の夜勤体制は３ユニットに対し２名以上と緩和されているこ
とや、老人保健施設において、訪問リハビリはみなし指定でサービス提供が
可能であることなど、既存の仕組みを参考とすることも考えられる。
ただし、配置基準を弾力化する場合のサービスの質の確保に加え、弾力化
で配置減となる場合には、職員の負担の増加やそれに伴う従事者確保の困難
性にも留意した上で、十分な検討が必要である。
○ サービス需要が減少する中、施設等の整備について今後その機能を柔軟に
変更していく必要がある。介護保険施設の一部で障害福祉サービス、保育等
を行う場合に、元々の補助金の目的範囲外での返還を求められることのない
よう、地域密着の施設から広域型施設への転用、10 年以内の一部転用の緩和
等を行うなど、柔軟な制度的な枠組みの検討が必要との意見があった。この
点は、他の福祉サービスの共通課題でもあり、本検討会において引き続き議
論を深めていく。
○ 地域のサービスを維持・確保するためには、地域のサービス主体が今後も
事業を継続できるための支援体制に加え、新たなサービス主体が地域に参入
しやすい仕組みづくりが必要である。「社会福祉連携推進法人」制度も活用
し、事業者の連携のあり方を弾力化するための方策について、本検討会にお
いて引き続き議論を深めていく。

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