（２）介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援

2040年に向けて、生産年齢人口が減少する中、介護人材確保は最大の課題。処遇改善をはじめとする人材確保の取組を進めると
ともに、地域単位でも、専門機関等の連携を図り、雇用管理・生産性向上、事業者間の協働化など、経営改善に向けた支援を実施

〇 国や地方における介護人材確保に向けた取組
・ 賃上げや処遇改善の取組の継続
・ 地域における人材確保状況等の見える化・精緻な分析、対策の検討
・ 地域の公的な機関等の連携やプラットフォーム機能の充実等
・ 入門的研修の強化、業務の整理・切り出し、タスクシェア/人材シェア、多様な人材とのマッチング
・ 若い世代に向けた介護の魅力向上 ・ 常勤化支援 ・ 外国人材の定着支援や就労・生活環境整備 ・ 養成施設の環境整備
〇 雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組
・ 介護事業者の適切な雇用管理（ハラスメント対策含む） ・介護人材の多様なキャリアモデルの見える化・キャリアアップの仕組み
・ オンラインを含めた教育・研修への位置付け、試験制度における取組
〇 職場環境改善・生産性向上の取組
・ 生産性向上による業務効率化等で得た時間で職員への投資を図り、質の向上や介護人材定着を促すことが重要
・ テクノロジー導入・運営支援、介護助手等によるタスクシフト/シェア
・団体等と連携したテクノロジー等の普及
・ デジタル中核人材の育成、科学的介護の推進、生産性相談窓口による伴走支援。介護記録ソフトやAIなど在宅の技術開発、研究
〇 介護事業者の経営改善に向けた支援
・ 都道府県単位で雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築（地域の専門機関や専門職等との連携）
〇 他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化
・ 小規模の良さを活かし、大規模化によるメリットを示しつつ、間接業務効率化や施設・設備の共同利用など、協働化や事業者間
連携をまずは推進。大規模化を事業者間でも進めるとともに、社会福祉連携推進法人の活用が進む仕組みを検討

（３）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア

2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させ、医療・介護、介護予防、生活支援等の包括的な確保を図る必要があり、そ
のためには、地域資源を把握・分析し、様々なサービスや事業の組み合わせや連携を図っていく必要

〇 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
・ 地域包括ケアにおける医療介護連携の強化。退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の役割が重要
（医療・介護資源の地域差を踏まえて対応していく必要）
・ 地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介護・医療連携の議論（地域医療構想との接続）
〇 介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
・ 地域リハビリテーション体制、「通いの場」の取組、サービス・活動C、一体的実施等の介護予防関連施策の連携と専門職等の
適切な関与の促進
・ 総合事業の充実やインセンティブ交付金の改善
・ 介護予防支援拠点の整備
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〇 認知症ケア
・ 医療、介護、生活支援、権利擁護・意思決定支援等に加え、地域におけるインフォーマルな支援の推進

今後の予定

この中間とりまとめは介護保険部会に報告し、順次議論。また、４月以降、障害福祉やこどもなど他の福祉分野と共通の
課題、社会福祉法人の経営支援等について議論し、夏にとりまとめ予定。その上で、介護保険部会等の関係審議会に報告
し、制度改正に向けた議論を行っていく。