いく必要があり、この点は、引き続き、制度の議論の中で検討していくべき
である。
（２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な
対応
○ 中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が
減少する中、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、その需要に
応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図っていく必要がある。
○ 高知県においては、中山間地において過疎化・人口減少が進む中、多機能
な地域共生社会の支援拠点として、「あったかふれあいセンター」を創設し、
現在 31 市町村 55 拠点に設置している。延べ利用者数は約 18 万人に達し、地
域の関係機関とも連携し、地域における支え合いの力を再構築し、「集い」、
「相談」、「訪問」、「生活支援」、「つなぎ」といった機能を中心として必要な
サービス提供を行う場として定着している。
○ 鳥取県においては、人口減少により顕在化する重要課題への対応のため、
「生活基盤確保」戦略において、「買物」、「交通」、「医療・福祉」、「子育
て・教育」等を重点分野とし、それぞれを組み合わせた取組、例えば、交通
事業者と連携した住民の移動支援、特定地域づくり事業協同組合制度を活用
した地域づくりを実施している。また、事業存続が困難な事業所への支援や、
事業所間の人材の融通に対する支援等を実施している。
○ サービス需要が減少する局面においては、サービスを計画的に維持・確保
していく必要があり、
① 地域における介護事業所が機能を維持し、存続できるインセンティブを
設けること、
② 地域における介護事業所が様々なサービスを効果的・効率的に提供でき
るよう多機能化していくこと、
③ 介護事業者間で連携し、経営や業務の効率化を図ること、
④ 介護事業者が自治体の圏域をこえてサービスを提供するような場合に、
サービスをより広いエリアで提供できるよう、移動支援も推進すること
⑤ 市町村間の連携・広域化、都道府県による市町村の支援を行うこと
等が考えられる。また、人口減少やサービス需要の減少は、医療福祉、交通、
生活サービス、行政など、介護以外の他の分野においても共通課題であり、
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