サービス拠点の統合も有用である。
〇 協働化等の一つとして、社会福祉連携推進法人の活用があるところ、地域
福祉の充実、人材の確保・育成といった連携によるメリットをより享受でき
るよう、事務負担の軽減や業務要件の緩和などにより使いやすい仕組みとし
ていく必要がある。
あわせて、社会福祉連携推進法人や小規模事業者のネットワーク構築につ
いては、国による支援等も行われており、その普及を図っていく必要がある
とともに、社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（福祉医療
機構（WAM）による融資）についてもより活用を促進していく必要がある。

４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づく
り、認知症ケアの方向性
（１）現状と課題
○ 2040 年にかけて、医療・介護の複合ニーズを有する 85 歳以上の高齢者が
一貫して増加し、85 歳以上の方の要介護認定率は 57.7％とそれまでに比べて
上昇する。
○ 地域包括ケアシステムについて、地域において、高齢者の社会参加・介護
予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支え
る医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みなど、一体的に推進し
ている。
○ 地域包括ケアシステムの実現に向けた中核機関として、地域包括支援セン
ターが全ての市町村に設置され、令和６年４月現在、全国に 5,451 か所とな
っており、地域のネットワーク構築、相談支援や介護予防ケアマネジメント
等を担っている。
○ 要介護（要支援）の認定者数は、2022 年度末現在で 694 万人であり、制度
施行後の 23 年間で約 2.7 倍に増加している。一方で、ピーク時の 2015 年の
要介護認定率（年齢調整済み）が 17.9％であったのに対して、足下の 2023 年
の要介護認定率は 16.3％となっており、減少傾向にある。
○

認知症の有病率は 85 歳以上で大きく上昇することから、2040 年に向けて、
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