要性など、他分野との共通の課題を有している。その解決に向け、関係者が
連携するとともに、介護人材等が安心して働き続けることができる環境を整
備し、介護人材や利用者等が地域で活躍できる地域共生社会を構築し、地方
創生を実現していくことが重要である。
○ この点、
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議
決定）においても、「必要な介護サービスを確保するため、外国人介護人材
を含めた人材確保対策を進めるとともに、地域軸、時間軸も踏まえつつ、中
長期的な介護サービス提供体制を確保するビジョンの在り方について検討す
る。
」とされている。
○ これらを踏まえ、「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
において、令和７年１月から、地域で先進的な取組を行う自治体や事業者等
へのヒアリングを行いながら、地域軸、時間軸も踏まえつつ、主に高齢者に
係る施策について検討を進めてきたところである。
○ 今般、2040 年を見据え、介護サービスの提供体制の内容など高齢者施策に
ついて、まずはその中間とりまとめを行うものである。
引き続き、本検討会において、これまでの検討の内容を踏まえつつ、他の
福祉サービスも含めた共通の課題について検討を行う。
○ なお、この後のいずれの項目にも共通するが、本検討会においては、介護
現場の視点等を踏まえつつ、方向性や考え方等を示すものであり、具体的な
制度や報酬等については、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介
護給付費分科会など、適切な審議会等において更なる議論が行われることを
期待する。
また、本中間とりまとめについては、社会保障審議会介護保険部会に報告
し、制度的な議論を進めていく。

２．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体
制の方向性
（１）現状と課題、３つの地域の類型の考え方
○ 65 歳以上の人口については、全国の約 50%の市町村において 2020 年以前に
既にピークを迎えている一方、都市部を中心とした約 15%の市町村において
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