和５年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針
の策定や検証・見直しを求める。
また、検討状況については、定期的に公表を求める。
〇

毎年薬価改定を実施するなど、薬価制度の改革をさらに推進し、薬剤流通の安定の
ために平成 12 年度改定において設定された調整幅の在り方について検討する。

〇

保険者協議会の機能強化なども含めた医療費適正化計画の在り方の見直しについて、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）に基づき、
令和６年度から始まる第４期医療費適正化計画に対応する都道府県医療費適正化計画
の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる。

〇

国保連合会及び支払基金における医療費適正化にも資する取り組みを着実に推進す
るための業務の在り方や位置づけについて、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
（令和３年６月 18 日閣議決定）に基づき、令和６年度から始まる第４期医療費適正化
計画に対応する都道府県医療費適正化計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措
置を講ずる。

〇

かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効
に発揮されるための具体的方策について検討を進める。

〇

都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われ
ている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度
への加入を含めた医療扶助の在り方について、中長期的課題として検討を深める。

〇

医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システ
ムを早急に整える。アップロードによる届出は令和４年３月決算法人から開始する。

（介護）
〇 介護事業所・施設の経営実態等について正確な収益状況等を把握できるよう経営の
「見える化」を推進するため、事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届
出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する。加えて、特別収益の財源及び使途
等に係る調査を実施して、より適切な実態把握のやり方となるように介護事業経営実
態調査等を見直し、令和５年度調査に確実に反映させる。
〇

一人当たり介護費の地域差縮減等に寄与する観点から、都道府県単位の介護給付適
正化計画の在り方の見直しを含めたパッケージを国として示すとともに、市町村別に
その評価指標に基づき介護給付適正化に係る取組状況を公表するなどの「見える化」
を確実に推進する。
また、調整交付金の活用方策について、第８期介護保険事業計画期間における取組
状況も踏まえつつ、引き続き地方団体等と議論を継続する。

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