Ⅰ．令和４年度社会保障関係費の全体像 ⇒ 別紙１
令和４年度の社会保障関係費は、令和４年度診療報酬・薬価等改定等の様々な改革努
力を積み重ねることにより、令和３年度社会保障関係費（足元の医療費動向を踏まえ
医療費にかかる国庫負担分を▲700 億円程度減少させたベース）と比較し、＋4,400 億
円程度（年金スライド分除く）としており、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化
による増加分におさめる」という方針を着実に達成。

Ⅱ．令和４年度診療報酬・薬価等改定 ⇒ 別紙２
令和４年度診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現
するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリあ
る改定を行い、改定率を 0.43％（国費 292 億円）とし、国民の保険料負担を抑制。薬
価等について市場実勢価格を反映する等により▲1.37％（国費▲1,570 億円）とする。

Ⅲ．看護、介護・障害福祉、保育等における処遇改善
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職員、介護・障害福祉職員、保育士等
について、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決
定）を踏まえ、令和４年 10 月以降、収入を３％程度引き上げるための措置を実施。こ
れらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適
切な担保策を講じる。
（注１）例えば、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払
われる手当の引上げにより改善を図るなど、それぞれの制度において適切な措
置を講じる。
（注２）上記の取組等を踏まえ、社会福祉法人についても、職員の処遇改善を促すこ
ととする。

Ⅳ．令和 4 年度雇用保険制度 ⇒ 別紙３
雇用保険（失業等給付）の国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に
応じた国庫負担割合とする中で現行の負担割合を維持するとともに、予算で定めると
ころにより一般会計からの任意繰入を行うことができる仕組みとし、保険料率につい
ては、段階的に引上げ。

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