③

総合的な子育て支援 969 億円（３年度：969 億円）
－ 待機児童の解消に向けた「新⼦育て安⼼プラン」に基づき、保育の受け⽫の整
備を推進するとともに、保育⼠・保育現場の魅⼒向上等を通じた保育⼈材の確保、
保育補助者等の配置による保育士の業務負担軽減等を図る。
－ 保育所等における医療的ケア児等の受入体制の整備に向けて、計画に基づき体
制整備を進める市町村への支援を強化する（補助率の嵩上げ：1/2→2/3）ととも
に、看護師等の複数配置を可能とすることにより、支援体制を強化する。

④

ひとり親家庭等の自立支援の推進 1,793 億円（３年度：1,756 億円）
－ ひとり親が就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、訓練中の
生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡充・訓練期間の緩和の
措置を令和４年度も継続するとともに、訓練経費を支援する自立支援教育訓練給
付金の一部について上限額を引き上げる。

（５）障害者支援等

① 地域生活支援事業等 518 億円（３年度：513 億円）
－ 地方公共団体において、移動支援や意思疎通支援などの障害児・者の地域生活
を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じて実施。
② 医療的ケア児等への支援 12 億円（３年度：９億円）
－ 地域における医療的ケア児への支援体制を充実するため、医療的ケア児支援セ
ンターの設置を促進し、相談体制の整備等を図る。
※ 一部は上記の「地域生活支援事業等」の内数。

（６）労働・雇用環境の充実

① 雇用調整助成金の特例措置等 5,843 億円（３年度：6,273 億円）
－ 新型コロナ禍において雇用を維持する事業主を引き続き支援。
※ 雇用調整助成金：5,490 億円【労働保険特別会計】
（うち一般会計繰入 177 億円）
緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者以外の短時間労働者に係る助成）
：62 億円【一般会計】
新型コロナ対応休業支援金（休業手当を受給できない労働者への直接給付）
：253 億円【労働保険特別会計】
（うち一般会計繰入 0.6 億円）
新型コロナ対応休業給付金（同上；雇用保険被保険者以外）
：37 億円【一般会計】

②

在籍型出向の活用による雇用維持への支援 450 億円（３年度：537 億円）
－ 成長分野等へ労働者が円滑に移動できる環境整備を図るため、需要減少で人手
が過剰な企業から人手不足の企業への在籍型出向を引き続き支援。
【労働保険特別
会計】

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