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社会保障関係予算 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
| 出典情報 | 令和４年度予算政府案（12／24）《財務省》 |
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― 12 ―
※令和４年度予算額、以下同じ
▲0.10％
＋0.20％
② リフィル処方箋の導入
③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
▲1.33％〔▲1.82％〕
▲1.36％
薬価等改定率
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
材料価格
制度改革事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
▲０.０２％（国費▲17億円）
※ うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
＋0.09％(国費＋45億円)
薬価
▲1.45％〔▲1.74％〕
＋0.55％
2018（H30）
▲1.00％〔▲1.01％〕
＋0.55％
2020（Ｒ2）
▲1.46％〔▲1.37％〕
＋0.43％
2022（Ｒ４）
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑤ 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置
の実態に即した適切な見直し
③ 医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し
② 在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し
等の更なる包括払いの推進
① 看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化
新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、
診療報酬等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下
の改革を着実に進める（大臣合意事項）。
②
①
薬価等
別紙２
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注）2016年度、2018年度、2020年度及び2022年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定等の新たに行われた制度改革(2022年度は不妊治療の保険適用等)の影響を含む。
＋0.49％
2016（H28）
＋0.1％
2014（H26）
各科改定率 医科 ＋０.26％
歯科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
＋0.23％
診療報酬
改定率
◆過去改定率の推移
⑤ その他本体改定率
歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。
④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいと
いう方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。
医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、
分割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上
げを実現。（9月までは１％引上げを補助金で対応）
＋0.20％
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)
＋０.４３％（国費＋292億円※）
診療報酬
令和４年度診療報酬・薬価等改定
※令和４年度予算額、以下同じ
▲0.10％
＋0.20％
② リフィル処方箋の導入
③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
▲1.33％〔▲1.82％〕
▲1.36％
薬価等改定率
▲１.３５％（国費▲1,553億円）
材料価格
制度改革事項
(効率的な医療提供体制の整備等)
▲０.０２％（国費▲17億円）
※ うち、不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)
＋0.09％(国費＋45億円)
薬価
▲1.45％〔▲1.74％〕
＋0.55％
2018（H30）
▲1.00％〔▲1.01％〕
＋0.55％
2020（Ｒ2）
▲1.46％〔▲1.37％〕
＋0.43％
2022（Ｒ４）
⑦ 薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬に対する処方の適正化
⑥ 多店舗を有する薬局等の評価の適正化
⑤ 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制加算の見直し
④ 外来の機能分化につながるよう、かかりつけ医機能に係る措置
の実態に即した適切な見直し
③ 医師の働き方改革に関する加算の実効性を向上させる見直し
② 在院日数を含めた標準化に資するDPC制度の算定方法の見直し
等の更なる包括払いの推進
① 看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化
新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、
診療報酬等に関し、良質な医療を効率的に提供する観点から、以下
の改革を着実に進める（大臣合意事項）。
②
①
薬価等
別紙２
※消費税引き上げに伴う改定分は除く。薬価のみの改定（2019年度、2021年度）は除く。
（注）2016年度、2018年度、2020年度及び2022年度の〔 〕書きには、市場拡大再算定等の新たに行われた制度改革(2022年度は不妊治療の保険適用等)の影響を含む。
＋0.49％
2016（H28）
＋0.1％
2014（H26）
各科改定率 医科 ＋０.26％
歯科 ＋０.29％
調剤 ＋０.08％
＋0.23％
診療報酬
改定率
◆過去改定率の推移
⑤ その他本体改定率
歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。
④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来 ▲0.10％
保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいと
いう方々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。
医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる、
分割調剤とは異なる実効的な方策を構築し、患者負担を軽減。
新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上
げを実現。（9月までは１％引上げを補助金で対応）
＋0.20％
① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)
＋０.４３％（国費＋292億円※）
診療報酬
令和４年度診療報酬・薬価等改定