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社会保障関係予算 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
出典情報 | 令和4年度予算政府案(12/24)《財務省》 |
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127 億円(3年度:125 億円)
<一部科学技術振興費における対応>
- 認知症の人への支援や認知症理解のための普及啓発、認知症医療拠点の整備、
認知症研究の推進等を実施。
②
認知症関連施策の推進
介護ロボットの開発・普及の加速化 5 億円(3年度:5 億円)
- 労働力の制約が強まる中、介護現場の生産性向上を推進するため、介護事業者
や開発企業向けの相談窓口の設置、開発実証を行う企業に対するアドバイス等を
行うリビングラボの設置、介護現場における大規模実証フィールドを提供し、エ
ビデンスデータを蓄積しながら、介護ロボットの開発・普及を加速化。
③
(3)年金
年金国庫負担 122,406 億円(3年度:121,784 億円)
- 基礎年金国庫負担(2分の1)等について措置。
- 足元の物価等の状況を勘案し、令和4年度の年金額改定率を▲0.4%と見込んで
計上。
※ 令和4年度の実際の改定率は、令和3年の消費者物価指数が公表される令和
4年1月下旬に確定。
〇
(4)子ども・子育て
① 子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築及び児童虐待防止対策・社会的
養育の推進 1,731 億円(3年度:1,735 億円)
- ヤングケアラーについて、自治体による実態調査・研修や、コーディネーター
の配置・ピアサポートなど自治体の先進的な取組を支援するとともに、当事者団
体や支援団体のネットワークづくりを支援する。(新規)
- 「民間団体支援強化・推進事業」を創設し、女性が抱える困難な問題が多様化・
複合化、複雑化する中、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体
による地域における取組を支援する。(新規)
- 子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供やク
ーポン・バウチャーによる子育て支援等を通じた子どもの状況把握を行うことに
より、地域における子どもの見守り体制の強化を支援する。(新規)
- 子どもの権利擁護を図る観点から、子どもの意見・意向表明(アドボケイト)
について先進的な取組を行う自治体を支援する。
②
母子保健医療対策の推進
- 新たに「性と健康の相談センター」を創設し、不妊治療や出生前遺伝学的検査
に係る相談対応や、性や妊娠に係る科学的知見の提供など、性や生殖に関する健
康支援を行う。
9億円(新規)
- 予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)について、都道府県にお
ける実施体制を検討するため、モデル事業として、関係機関による連絡調整、デ
ータ収集・整理、検証・政策提言を支援するとともに、国においてデータ・提言の
集約等を実施する。
3.2 億円(3年度:2.3 億円)
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<一部科学技術振興費における対応>
- 認知症の人への支援や認知症理解のための普及啓発、認知症医療拠点の整備、
認知症研究の推進等を実施。
②
認知症関連施策の推進
介護ロボットの開発・普及の加速化 5 億円(3年度:5 億円)
- 労働力の制約が強まる中、介護現場の生産性向上を推進するため、介護事業者
や開発企業向けの相談窓口の設置、開発実証を行う企業に対するアドバイス等を
行うリビングラボの設置、介護現場における大規模実証フィールドを提供し、エ
ビデンスデータを蓄積しながら、介護ロボットの開発・普及を加速化。
③
(3)年金
年金国庫負担 122,406 億円(3年度:121,784 億円)
- 基礎年金国庫負担(2分の1)等について措置。
- 足元の物価等の状況を勘案し、令和4年度の年金額改定率を▲0.4%と見込んで
計上。
※ 令和4年度の実際の改定率は、令和3年の消費者物価指数が公表される令和
4年1月下旬に確定。
〇
(4)子ども・子育て
① 子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築及び児童虐待防止対策・社会的
養育の推進 1,731 億円(3年度:1,735 億円)
- ヤングケアラーについて、自治体による実態調査・研修や、コーディネーター
の配置・ピアサポートなど自治体の先進的な取組を支援するとともに、当事者団
体や支援団体のネットワークづくりを支援する。(新規)
- 「民間団体支援強化・推進事業」を創設し、女性が抱える困難な問題が多様化・
複合化、複雑化する中、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体
による地域における取組を支援する。(新規)
- 子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供やク
ーポン・バウチャーによる子育て支援等を通じた子どもの状況把握を行うことに
より、地域における子どもの見守り体制の強化を支援する。(新規)
- 子どもの権利擁護を図る観点から、子どもの意見・意向表明(アドボケイト)
について先進的な取組を行う自治体を支援する。
②
母子保健医療対策の推進
- 新たに「性と健康の相談センター」を創設し、不妊治療や出生前遺伝学的検査
に係る相談対応や、性や妊娠に係る科学的知見の提供など、性や生殖に関する健
康支援を行う。
9億円(新規)
- 予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)について、都道府県にお
ける実施体制を検討するため、モデル事業として、関係機関による連絡調整、デ
ータ収集・整理、検証・政策提言を支援するとともに、国においてデータ・提言の
集約等を実施する。
3.2 億円(3年度:2.3 億円)
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