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社会保障関係予算 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
出典情報 | 令和4年度予算政府案(12/24)《財務省》 |
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③
12 億円(3年度:12 億円)
<中小企業対策費における対応>
最低賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援。
生産性向上、賃金引上げのための支援
-
人材育成・非正規労働者のステップアップ等の強化 1,019 億円
- デジタルなど成長分野を支える人材育成、非正規労働者のステップアップ、円
滑な労働移動等を支援することにより、人への投資を推進。【労働保険特別会計】
※ 人材開発支援助成金:504 億円
キャリアアップ助成金:268 億円
教育訓練給付:96 億円
特定求職者雇用開発助成金:150 億円
④
387 億円(3年度:395 億円)
<一部公共事業関係費における対応>
- 災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐災害性強
化を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等
を支援。
(7)水道施設の耐災害性強化等の推進
(8)東日本大震災からの復興
〇
医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置 49 億円(3年度:50 億円)
- 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する
被保険者等について、引き続き、保険料等の減免を実施。今後、被保険者間の公平
性等の観点から、適切な見直しを行う。
※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。
(9)その他
1,226 億円(3年度:1,183 億円)
<一部デジタル庁計上分を含む>
<一部科学技術振興費及びその他の事項経費における対応>
- 原爆被爆者への援護施策として、医療の給付、諸手当の支給などを引き続き実施
するとともに、広島「黒い雨」訴訟を踏まえた対応として、新たに援護施策の対象
となる方々に対して支援を行う。
①
原爆被爆者の援護
B型肝炎給付金 1,176 億円(3年度:1,173 億円)
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B
型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金等の支給に万全を期すため、
社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に、毎年度当初予算で措置してきた
572 億円に加え、給付金等の支給に必要な費用を積増し。
②
③
重層的支援体制整備事業の実施 261 億円(3年度:116 億円)
- 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに
― 8 ―
12 億円(3年度:12 億円)
<中小企業対策費における対応>
最低賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援。
生産性向上、賃金引上げのための支援
-
人材育成・非正規労働者のステップアップ等の強化 1,019 億円
- デジタルなど成長分野を支える人材育成、非正規労働者のステップアップ、円
滑な労働移動等を支援することにより、人への投資を推進。【労働保険特別会計】
※ 人材開発支援助成金:504 億円
キャリアアップ助成金:268 億円
教育訓練給付:96 億円
特定求職者雇用開発助成金:150 億円
④
387 億円(3年度:395 億円)
<一部公共事業関係費における対応>
- 災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐災害性強
化を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等
を支援。
(7)水道施設の耐災害性強化等の推進
(8)東日本大震災からの復興
〇
医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置 49 億円(3年度:50 億円)
- 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する
被保険者等について、引き続き、保険料等の減免を実施。今後、被保険者間の公平
性等の観点から、適切な見直しを行う。
※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。
(9)その他
1,226 億円(3年度:1,183 億円)
<一部デジタル庁計上分を含む>
<一部科学技術振興費及びその他の事項経費における対応>
- 原爆被爆者への援護施策として、医療の給付、諸手当の支給などを引き続き実施
するとともに、広島「黒い雨」訴訟を踏まえた対応として、新たに援護施策の対象
となる方々に対して支援を行う。
①
原爆被爆者の援護
B型肝炎給付金 1,176 億円(3年度:1,173 億円)
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B
型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金等の支給に万全を期すため、
社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に、毎年度当初予算で措置してきた
572 億円に加え、給付金等の支給に必要な費用を積増し。
②
③
重層的支援体制整備事業の実施 261 億円(3年度:116 億円)
- 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに
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