よむ、つかう、まなぶ。
社会保障関係予算 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
| 出典情報 | 令和４年度予算政府案（12／24）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
― 15 ―
項
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善 （注４）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 介護職員の処遇改善 （注４）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
事 業 内 容
1,044
26
5
0
8,986
618
82
5,220
18,982
832
0
0
31
786
0
275
592
160
267
612
40
278
252
44
20
9
0
3,541
237
6
地方分
1,044
832
2,272
700
217
786
200
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
549
604
153
267
0
40
751
678
100
100
45
735
1,029
931
144
120
54
735
824
1,196
313
534
612
81
2,985
237
10
国分
6,526
474
17
644
88
5,220
27,968
（注３）
令和４年度
予算案
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。
（注４） 令和４年10月からの措置。
（注５） 令和３年度予算額の合計額は、令和３年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
合 計
難病・小児慢性
特定疾病への対応
医療・介護保険
制度の改革
年 金
医
療
・
介
護
医療・介護サービス
の提供体制改革
子ども・子育て支援
事
令和４年度における「社会保障の充実」（概要）
644
80
5,220
27,078
2,089
1,664
2,272
700
248
1,572
200
824
1,196
－
534
612
－
1,179
803
－
－
－
－
6,526
474
17
（注５）
（単位：億円）
(参考)
令和３年度
予算額
別紙４
項
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善 （注４）
うち 不妊治療の保険適用（本体分）
うち 不妊治療の保険適用（薬価分）
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 介護職員の処遇改善 （注４）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
事 業 内 容
1,044
26
5
0
8,986
618
82
5,220
18,982
832
0
0
31
786
0
275
592
160
267
612
40
278
252
44
20
9
0
3,541
237
6
地方分
1,044
832
2,272
700
217
786
200
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
549
604
153
267
0
40
751
678
100
100
45
735
1,029
931
144
120
54
735
824
1,196
313
534
612
81
2,985
237
10
国分
6,526
474
17
644
88
5,220
27,968
（注３）
令和４年度
予算案
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。
（注４） 令和４年10月からの措置。
（注５） 令和３年度予算額の合計額は、令和３年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
合 計
難病・小児慢性
特定疾病への対応
医療・介護保険
制度の改革
年 金
医
療
・
介
護
医療・介護サービス
の提供体制改革
子ども・子育て支援
事
令和４年度における「社会保障の充実」（概要）
644
80
5,220
27,078
2,089
1,664
2,272
700
248
1,572
200
824
1,196
－
534
612
－
1,179
803
－
－
－
－
6,526
474
17
（注５）
（単位：億円）
(参考)
令和３年度
予算額
別紙４